月額制で、経営に伴う法的判断を継続的に支える顧問弁護士。法務部のない会社には法務部の機能を、法務部のある会社には専門分野の補完とセカンドオピニオンを。企業法務専門の弁護士チームが、契約・労務・債権回収から法改正対応まで対応します。
特定の事件を単発で依頼する弁護士ではなく、会社の事業と組織を継続的に理解し、契約書の一文、従業員への一通の通知、取引先からの一本の電話といった日々の小さな判断を支えます。相談のたびに一から事情を説明する必要はなく、チャットや電話で気軽に、しかし専門的な回答を受け取れます。
一つでも当てはまれば、顧問弁護士を置く時期です
売掛金の未払、従業員との労働紛争、取引先や消費者からのクレーム、行政からの照会。顧問弁護士は、内容証明の発送、相手方との交渉、労働審判・訴訟の代理まで、初動から一貫して対応します。
紛争になったとき会社の主張が通るかは、平時に契約書・就業規則・社内記録が整っていたかで決まります。契約書のひな型、雇用契約、社内規程、法改正対応を継続的に点検し、「紛争に強い会社」をつくります。
新規事業への参入、資金調達、幹部の採用と処遇、事業承継。経営者が孤独に決断する場面で、法的リスクと事業上の合理性の両方を踏まえて議論できる相手がいることは、それ自体が経営資源です。
顧問先から日常的にご相談いただく分野と、代表的な内容です。
顧問料の水準を比較する際は、金額そのものよりも「顧問料に何が含まれ、何が別料金か」の確認が重要です。当事務所では、含まれる業務の範囲を明記したお見積りをご提示します。
創業期・従業員10名未満。まず「いつでも聞ける弁護士」を置きたい会社に
月額制。顧問料と顧問料に含まれる業務の範囲は、初回面談で事業内容と想定業務量を伺ったうえでお見積りします。
従業員10〜50名。契約書のやり取りが多く、労務や取引先対応が日常的にある会社に
月額制。顧問料と顧問料に含まれる業務の範囲は、初回面談で事業内容と想定業務量を伺ったうえでお見積りします。
従業員50名超・複数拠点・上場準備。社内法務部門として機能させたい会社に
月額制。顧問料と顧問料に含まれる業務の範囲は、初回面談で事業内容と想定業務量を伺ったうえでお見積りします。
| 比較項目 | 顧問契約 | スポット依頼 | 法務担当者の雇用 |
|---|---|---|---|
| 相談のしやすさ | 予約不要。チャット・電話で随時 | 都度予約・相談料が必要 | 随時 |
| 会社の事情の理解 | 継続的に蓄積される | 毎回説明が必要 | 深いが、法的専門性は人による |
| 専門分野の広さ | 事務所全体の専門性を活用 | 依頼した弁護士の分野のみ | 一人では限界がある |
| 費用 | 月額固定＋個別案件は優遇 | 案件ごとに着手金・報酬 | 年間数百万円の人件費 |
| 紛争時の初動 | 事情を知る弁護士が初動から対応 | 事情の説明から始める必要がある | 結局は外部弁護士に依頼 |
| 予防法務 | 継続的な点検が可能 | 依頼した範囲のみ | 可能だが専門性に依存 |
お問い合わせから業務開始まで、1〜2週間が目安です。急ぎの案件は契約前でもスポットでご相談いただけます。
フォームまたは電話で、事業内容と現在の課題をお知らせください。利益相反の確認を行います。
来所またはオンラインで、想定される業務量と優先して整えるべき事項を伺います。
顧問料と顧問料に含まれる業務の範囲、連絡手段、対応時間を明記した顧問契約書案をご提示します。
電子契約または郵送で締結。チャットツールに担当弁護士が参加し、初回の点検（契約書ひな型・規程）から始めます。
契約書・労務・取引先トラブル・法改正対応。いま抱えている課題と事業の内容を伺い、優先して整えるべき事項と顧問契約の内容をご提案します。東京のオフィスでの面談のほか、オンラインで全国に対応しています。
お電話（平日 10:30–17:00）
03-6824-4639
