それぞれの場面について、詳細をテーマ別の記事で解説しています。
表明保証、優先株式、希薄化防止、取締役指名権、ドラッグアロング、創業者株式のベスティング。初めての資金調達で創業者が確認すべき条項。
詳しく読む：初めての資金調達で創業者が確認すべき投資契約・株主間契約の条項 ― … →株式譲渡と事業譲渡の違い、基本合意からデューデリジェンス・最終契約までの流れ、表明保証と補償、従業員・取引先の引継ぎ。
詳しく読む：非上場会社のM&Aの進め方 ― 株式譲渡と事業譲渡の違い、基本合意か… →分散した株式の集約方法、遺留分への対策、事業承継税制の概要、後継者への権限移譲の進め方。
詳しく読む：事業承継の前に片付ける分散株式の集約と遺留分対策 ― 買取・売渡請求… →経営者保証ガイドラインで保証を外す要件と金融機関との交渉、借入契約の期限の利益喪失・財務制限条項、承継時の保証の引継ぎ。
詳しく読む：経営者保証を外すには ― ガイドラインの3要件、金融機関との交渉手順… →エクイティでの調達では、投資契約と株主間契約により、株式の種類と優先権、情報提供義務、重要事項の事前承認、取締役の指名、株式の譲渡や売却に関する権利（先買権・共同売却権・ドラッグアロング）が定められます。これらは資金調達後の経営の自由度と、将来の売却時の分配を決める条項であり、金額や評価額と同じ重さで確認が必要です。
株式譲渡は会社をそのまま引き継ぐ手法で契約や許認可が維持されますが、簿外債務も引き継ぎます。事業譲渡は必要な資産・契約だけを選べますが、契約ごとに相手方の同意と従業員の個別同意が必要です（民法625条）。最終契約の表明保証と補償条項は、売主にとっては売却後の責任の範囲、買主にとっては保護の範囲を決めます。
後継者が経営権を安定して行使するには、議決権の3分の2以上の株式集約が目安になります。生前贈与や遺言で株式を後継者に集中させる場合、他の相続人の遺留分（民法1042条以下）への配慮が必要で、経営承継円滑化法の遺留分特例や事業承継税制の活用が検討対象です。借入の経営者保証は承継時に後継者へ引き継がれるのが通常で、経営者保証ガイドラインに基づく解除交渉が重要です。
株主構成・定款・借入と保証・主要契約の変更条項（チェンジオブコントロール）を一覧にします。
調達手段（デット・エクイティ・補助金）、M&Aの手法（株式譲渡・事業譲渡・合併）、承継の方法（贈与・譲渡・遺言）を税理士と連携して選びます。
相手方ひな型の重要条項（表明保証・補償・優先権・解除）を確認し、自社の立場に合わせて修正交渉します。
株主総会・取締役会の決議、登記、契約の移転、従業員の同意、保証の解除など、クロージング後まで手続を管理します。
テーマ別の詳細記事です。新しい記事は毎日追加されます。
初めての資金調達で創業者が確認すべき投資契約・株主間契約の条項を、表明保証・優先株式・希薄化防止・取締役指名・ドラッグアロング・創業者株式の順に解説。
株式譲渡と事業譲渡の違い、基本合意からクロージングまでの流れ、会社法上の承認・決議手続、表明保証と補償の交渉、従業員・取引先・許認可の引継ぎを条文に沿って整理。
分散した株式を後継者に集める4つの方法と要件、遺留分対策、事業承継税制の期限、権限移譲の進め方を会社法・民法の条文で整理。
経営者保証ガイドラインの3要件、金融機関に説明を求める交渉手順、借入契約の期限の利益喪失・財務制限条項・極度額の確認点、事業承継時の二重徴求回避を解説。
月額制の顧問契約で、経営に伴う法的判断を継続的に支えます。資金調達・M&A・事業承継の分野では、次のような支援を顧問契約の中で行っています。
このサイトに掲載した記事を、翌朝メールでお送りします。朝の10分で「自社に関係する法律の話」をキャッチアップできます。登録は無料、いつでも解除できます。
契約書・労務・取引先トラブル・法改正対応。いま抱えている課題と事業の内容を伺い、優先して整えるべき事項と顧問契約の内容をご提案します。東京のオフィスでの面談のほか、オンラインで全国に対応しています。
お電話（平日 10:30–17:00）
03-6824-4639
