「うちは従業員150人だが、男女の賃金差や女性管理職の比率を公表しなければならないと聞いた。本当に義務なのか、いつまでに何を計算して出せばよいのか」――2026年4月の改正女性活躍推進法の施行後、こうしたご相談が増えています。従来は301人以上の企業だけが対象だった男女間賃金差異の公表が101人以上に広がり、女性管理職比率の公表も新たに義務になりました。この記事では、対象企業の判定、算出方法、決算期ごとの初回公表の期限、公表しなかった場合の扱い、今から進める準備手順を、厚生労働省の通達・Q&Aに沿って整理します。
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度の実績から、男女間賃金差異と女性管理職比率を、次の事業年度開始後おおむね3か月以内に公表する義務があります。根拠は改正女性活躍推進法20条(令和7年法律第63号による改正)で、3月決算なら2027年6月末、12月決算なら2027年3月末が初回の目安です。
改正の概要 ― 何が、いつから、どの企業に義務になったか
女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)は、2025年6月11日公布の令和7年法律第63号により改正され、情報公表に関する部分は2026年4月1日に施行されました。改正の柱は三つです。
- 男女間賃金差異の公表義務の対象を、常時雇用する労働者301人以上から101人以上の企業に拡大した(法20条1項1号・2項)。
- 女性管理職比率(管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合)の公表を、101人以上の企業に新たに義務付けた(同項2号)。
- 10年の時限立法であった同法の有効期限を2036年3月31日まで延長し、女性の健康上の特性への留意を基本原則に加えた。
| 常時雇用する労働者数 | 改正前 | 改正後(2026年4月1日〜) |
|---|---|---|
| 301人以上 | 男女間賃金差異+選択項目2つ以上 | 男女間賃金差異+女性管理職比率+「機会の提供」7項目から1つ以上+「両立支援」7項目から1つ以上(計4項目以上) |
| 101〜300人 | 選択項目1つ以上 | 男女間賃金差異+女性管理職比率+14項目から1つ以上(計3項目以上) |
| 100人以下 | 努力義務 | 努力義務(16項目から1つ以上の公表に努める) |
301人以上の企業は2022年7月8日から男女間賃金差異を公表してきましたので、実務が大きく変わるのは101〜300人の企業です。従来は有給休暇取得率など出しやすい1項目で足りていたところ、賃金台帳と人事データに基づく計算が必須になりました。
101〜300人の企業にとって今回の改正は、「公表項目が増えた」のではなく「賃金・役職のデータを男女別に集計する体制を作る」ことを求めるものです。初回公表は事業年度の終了後に迫りますので、年内に人事データの所在と集計方法の確認を終えておくことをお勧めします。
「常時雇用する労働者101人以上」の数え方
対象かどうかは正社員の人数だけでは判定できません。厚生労働省の解釈では、「常時雇用する労働者」には、雇用形態や呼称を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている者が含まれます。期間を定めて雇用している者でも、1年以上引き続き雇用されている者や、雇入れ時から1年以上の雇用が見込まれる者は数に入れます。正社員80人にパート・契約社員30人を加えて110人なら、原則として対象です。
101人以上の企業には、同じ基準で一般事業主行動計画の策定・届出(法8条1項)と、その前提となる状況把握(施行規則2条)も義務付けられています。2026年4月の省令改正で、101人以上の企業は男女間賃金差異の状況把握も必須になりました(令和7年厚生労働省令第125号)。「状況把握→行動計画→情報公表」を一連の義務として整理してください。
人数が100人前後で変動する会社の注意点
法令上は「常時」雇用する労働者数ですので、繁忙期の一時的な増減ではなく、通常の状態で雇用している人数で判断します。判定に迷う場合は、本社所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に照会できます。なお、持株会社であっても情報公表は事業主ごとに行うものとされ、連結ベースでの公表では義務を果たしたことになりません。
男女間賃金差異の算出方法 ― 3区分・賃金の範囲・人員数
男女間賃金差異は、厚生労働省雇用環境・均等局長通達「男女の賃金の額の差異の算出及び公表の方法について」(令和4年雇均発0708第2号、2026年2月18日最終改正)に定められた共通の方法で計算します。企業間で比較できるようにするためのルールであり、自社独自の計算方法で代替することはできません。
3つの区分で公表する
公表は「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の3区分で行います。正規雇用労働者とは、直接雇用し、期間の定めなくフルタイムで働く労働者(短時間正社員を含む)です。非正規雇用労働者はパート・有期雇用労働法2条の短時間・有期雇用労働者をいい、派遣労働者は派遣元で算出するため派遣先の集計からは除きます。総合職だけ、事務職だけといった特定の区分のみを公表しても、法律上の義務を果たしたことにはなりません。
計算式
- 区分ごと・男女別に、直近の事業年度の賃金総額をその事業年度に雇用した人員数で割り、平均年間賃金を出す。
- 女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割って100を掛け、小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで表示する。
例えば、正規雇用労働者について男性の平均年間賃金が500万円、女性が400万円であれば、男女間賃金差異は80.0%と表示します。一方の性別の該当者がいない区分は「-」と記載します。
「賃金」に含めるもの・除外できるもの
賃金とは労働基準法11条の賃金で、基本給のほか残業代などの手当や賞与も含みます。退職手当と、通勤手当のような実費弁償的な手当は会社の判断で除外できますが、男女で共通の取扱いにする必要があります。一方、扶養手当・住宅手当・単身赴任手当は除外できません。支給対象が男性に偏っていて差異が大きく出る場合は、説明欄にその事情を記載する方法が示されています。
人員数の数え方
人員数は、男女で異なる数え方をせず、初回以降一貫した方法を採ることが求められます。通達は、事業年度の各月の特定日(給与支払日など)の人数の平均を用いる方法を例示しています。パート労働者は正規雇用労働者の所定労働時間を基準に人員数を換算できますが、換算した場合はその旨を重要事項として注記しなければなりません。産休・育休などの休業中の者は、会社の判断で集計から除外して差し支えありません。
女性管理職比率の算出方法 ― 「課長級」の定義
女性管理職比率は、管理職全体に占める女性の割合です。厚生労働省のQ&A(2026年2月18日)によれば、管理職は「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」の合計で、課長級とは次のいずれかに当たる者を指します。
- 事業所で通常「課長」と呼ばれ、その組織が2係以上からなるか、構成員が課長を含めて10人以上である組織の長
- 同一事業所において、呼称や構成員数にかかわらず、職務の内容と責任の程度が課長級に相当する者(一番下の職階ではないこと)
「課長代理」「課長補佐」は一般的に課長級に当たりません。「役員」は取締役・会計参与・監査役のほか、執行役員など職務と責任が役員に相当する者を含み、計算から除きます。部下が10人未満の課長でも2係以上の組織の長なら課長級ですし、形式要件に当たらなくても職務の実態が課長級相当なら含めることができます。この判断は実態に即して事業主が行うものですので、社内の役職表に「管理職として計上する役職」を明記し、毎年同じ基準で数えることが重要です。
公表する数値は公表時点で得られる最新のものとし、古くとも公表を行う事業年度の前事業年度時点の情報である必要があります。また、女性労働者が多い会社では比率が高く出やすいため、男女それぞれの労働者数を分母とする「男女別管理職登用比率」を参考値として併記することが望ましいとされています。
女性管理職比率の「管理職」は、労働基準法上の「管理監督者」の判断とは別物です。残業代の支払い義務をめぐる名ばかり管理職の問題とは切り離し、「課長級以上の役職に就いているか」という形式・実態の両面から数えてください。
公表の時期・場所・方法 ― 決算期ごとの初回期限
情報公表は、施行規則19条4項により、おおむね年1回以上、公表した日を明らかにして、女性の求職者等が容易に閲覧できる方法で行います。男女間賃金差異と女性管理職比率は、各事業年度が終了し新たな事業年度が始まった後、おおむね3か月以内に公表します。101〜300人の企業の初回は、2026年4月1日以後に最初に終了する事業年度の実績が対象です。
| 事業年度の終了月 | 初回の対象期間 | 初回公表の目安 |
|---|---|---|
| 2026年4月末 | 2025年5月〜2026年4月 | おおむね2026年7月末まで(経過済み。未公表なら直ちに対応) |
| 2026年12月末 | 2026年1月〜2026年12月 | おおむね2027年3月末まで |
| 2027年3月末 | 2026年4月〜2027年3月 | おおむね2027年6月末まで |
公表の場は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」への掲載が最も適切とされています。自社ホームページへの掲載でも差し支えありませんが、求職者が探せる場所に置くことが前提です。上場企業が有価証券報告書に男女間賃金差異を記載していても、それだけでは女性活躍推進法上の公表にはならないと厚生労働省は説明していますので、データベースか自社サイトでの公表を別途行ってください。
必ず注記する事項と説明欄の活用
男女間賃金差異の公表では対象期間を必ず注記し、パート労働者の人員数を労働時間で換算した場合はその旨も注記が必要です。賃金から除外した手当の名称や、正規・非正規にどの呼称の社員が当たるかも記載することが望ましいとされています。加えて、女性の新規採用を増やした結果として一時的に差異が広がった、育児短時間勤務者が女性に偏っている、といった数値だけでは伝わらない事情を「説明欄」で補うことが推奨されています。
公表しなかった場合・誤った数値を出した場合
公表義務のある企業が公表しなかった場合や虚偽の公表をした場合、厚生労働大臣(実務上は都道府県労働局)は報告を求め、助言・指導・勧告をすることができます(法30条)。勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができます(法31条)。公表しなかったこと自体への罰則はありませんが、労働局から求められた報告をしない、または虚偽の報告をした者は20万円以下の過料に処せられます(法39条)。
法律上の制裁は限定的ですが、実務上の影響はそれにとどまりません。データベースで公表していない企業は労働局から公表状況の問い合わせを受けやすく、未対応が続けば行政指導の対象になります。求職者はデータベースで同業他社と比較できますので、未公表であること自体が採用市場でのマイナス評価につながります。公共調達では、えるぼし認定企業が加点評価される仕組みもあります。
数値が思わしくないことを理由に公表を遅らせるのは逆効果です。厚生労働省も「指標の大小それ自体ではなく、要因分析と改善の取組が重要」としています。差異が大きいなら、要因と取組を説明欄で示すほうが、採用面でも行政対応でも合理的です。
今から進める準備手順 ― 状況把握から行動計画まで
3月決算の会社であれば、2027年3月末までの実績を集計し、6月末までに公表する流れですので、年内に体制を決め、年明けから試算を始めるのが現実的です。
| 時期の目安 | やること | 成果物 |
|---|---|---|
| 今すぐ | 常時雇用する労働者数の確認と適用判定。行動計画の届出状況(期間満了・未届出)の確認 | 適用判定メモ、行動計画の控え |
| 年内 | 賃金の範囲(除外する手当)、人員数の数え方、管理職として計上する役職を決めて文書化する | 算出ルール書 |
| 事業年度中 | 前事業年度のデータで試算し、3区分の賃金差異と女性管理職比率の要因を分析する | 試算表、要因分析メモ |
| 事業年度終了後 | 確定データで算出し、注記事項と説明欄の文案を作成。行動計画の目標との整合を確認 | 公表原稿 |
| 終了後3か月以内 | データベースまたは自社サイトで公表し、公表日を明記。社内に周知する | 公表ページ、公表記録 |
行動計画との関係
101人以上の企業は、状況把握と課題分析を踏まえて数値目標と取組内容を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出て、社内周知と外部公表を行う義務があります(法8条)。計画期間が満了したまま更新していない、人数が100人を超えたのに未届出という会社は、情報公表と並行して計画の整備が必要です。2026年4月の指針改正では女性の健康支援の取組を計画に盛り込むことが促され、健康支援の基準を満たす企業向けの「えるぼしプラス」認定も同年4月1日から申請できるようになりました。
役員・社内への説明
男女間賃金差異は、役職・勤続年数・労働時間の男女差を反映する結果指標であり、同一の仕事で男女の賃金を変えているかどうかを直接示すものではありません。この点を経営陣と共有しないまま数値だけが独り歩きすると、無用な混乱を招きます。他の法改正の施行日と合わせて管理したい場合は、2026〜2027年施行の法改正一覧と準備スケジュールもご覧ください。
よくある質問(FAQ)
女性活躍推進法の男女間賃金差異の公表は、何人以上の会社が対象ですか。
初回の公表はいつまでに行う必要がありますか。
男女間賃金差異の計算に賞与や残業代は含めますか。
女性管理職比率の「管理職」には、どの役職まで含めればよいですか。
公表しなかった場合、罰則はありますか。
自社のホームページで公表すれば、厚生労働省のデータベースへの登録は不要ですか。
まとめ
- 2026年4月1日から、常時雇用する労働者101人以上の企業に、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務付けられました。101〜300人は計3項目以上、301人以上は計4項目以上です。
- 男女間賃金差異は、全労働者・正規・非正規の3区分で、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割った割合を小数点第1位まで示します。賞与や手当を含め、男女共通のルールで計算します。
- 女性管理職比率の管理職は課長級以上(役員を除く)で、課長代理・課長補佐は含みません。
- 初回は施行後最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度開始後おおむね3か月以内に公表します。未公表は勧告・企業名公表の対象になり得ます。
- 状況把握、行動計画の策定・届出、情報公表は一連の義務です。年内に算出ルールを決め、試算と要因分析を進めてください。
公表の数値そのものより、「どの役職を管理職に数えるか」「どの手当を賃金に含めるか」「説明欄に何を書くか」の判断を誤ると、翌年以降の修正や労働局からの照会につながります。当事務所の顧問弁護士サービスでは、企業法務専門の弁護士チームが、適用判定から算出ルールの文書化、行動計画の見直し、公表文案の確認まで、チャット・オンラインで全国の企業を継続的に支援しています。「自社は対象になるのか」の確認だけでも構いませんので、お問い合わせ(無料相談)からお気軽にご連絡ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。