「登記簿を見れば社長の自宅住所が誰にでも分かってしまう」。この不安から、株式会社では2024年10月に代表者の住所の一部を登記事項証明書に表示しない「代表取締役等住所非表示措置」が始まりました。そして2026年12月1日からは、この措置の対象が合同会社や一般社団法人、医療法人なども含むすべての会社・法人の代表者と、会社の支配人に広がります。この記事では、拡大後の制度の内容、申出の方法と添付書面、融資や不動産取引への影響、取引先が非表示にしている場合の与信管理まで、官報に掲載された改正省令と法務省の公表資料に沿って整理します。
代表者住所非表示措置は、2026年12月1日から株式会社以外の会社や一般社団法人などの代表者、会社の支配人にも拡大され、代表者の就任・住所変更・重任などの登記申請と同時に申し出ることで利用できます。ただし、登記事項証明書で代表者の住所を証明できなくなるため、融資や不動産取引で必要書類が増えるなどの影響があり、法人ごとに要否を判断する必要があります。
代表者住所非表示措置とは ― 登記簿に表示される住所が市区町村までになる制度
会社の代表者の住所は登記事項とされ、登記事項証明書は手数料を納めれば誰でも取得できます。登記情報提供サービスを使えばオンラインでも確認できるため、代表者の自宅がインターネット上で特定され、つきまといや嫌がらせ、自宅への押しかけにつながるという懸念が以前から指摘されてきました。
こうした懸念に応えるため、商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)により、2024年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」(商業登記規則31条の3)が設けられました。申出が認められると、登記事項証明書や登記事項要約書には、代表者の住所のうち最小行政区画まで(東京都では特別区まで、指定都市では区まで)しか表示されなくなります。たとえば「東京都港区」までが表示され、丁目・番地以下は表示されません。
なお、これとは別に、DV被害者等である会社代表者等の住所を非表示とする措置(商業登記規則31条の2)が2022年9月から設けられています。こちらは被害の事実を前提とする制度であるのに対し、代表取締役等住所非表示措置は、被害の有無を問わず申出によって利用できる点が特徴です。
非表示にならないもの
- 市区町村までの住所(最小行政区画までは表示されます)
- 登記申請書への住所の記載(申請書には住所を正確に書く必要があります)
- 官公署からの請求等に応じた住所情報の提供(法務省は、措置後も提供することがあると説明しています)
- 会社法上の登記義務(住所が変われば変更登記が必要です)
非表示になるのは登記事項証明書等に表示される住所の「丁目・番地以下」です。住所の登記そのものがなくなるわけではなく、登記義務も免除されません。
2026年12月1日からの対象拡大 ― すべての会社・法人の代表者と支配人へ
これまでの措置は、株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人に限られていました。2026年10月30日に官報で公布された「商業登記規則等の一部を改正する省令」(令和8年法務省令第51号)により、2026年12月1日から対象が大きく広がります。名称も「代表者等住所非表示措置」に改められます。
| 区分 | 2026年11月30日まで | 2026年12月1日から |
|---|---|---|
| 株式会社 | 代表取締役・代表執行役・代表清算人 | 会社の代表者(清算人を含む)と支配人 |
| 合同会社・合名会社・合資会社 | 対象外 | 代表者(合名・合資会社の社員、清算人、代表者が法人の場合の職務執行者を含む)と支配人 |
| 一般社団法人・一般財団法人 | 対象外 | 一般社団法人等登記規則の改正により対象に |
| 医療法人・NPO法人など各種法人 | 対象外 | 各種法人等登記規則の改正により対象に |
| 投資事業有限責任組合(LPS)・有限責任事業組合(LLP)・投資法人 | 対象外 | 各登記規則の改正により対象に |
改正後の商業登記規則31条の3第1項では、外国会社の日本における代表者は対象から除かれています。また、施行の際すでに講じられている株式会社の措置は、改正後の措置とみなされる経過措置が置かれているため、すでに非表示にしている会社が改めて手続をする必要はありません(改正省令附則2条)。
兼任している法人がある経営者は要注意
事業会社は株式会社で、資産管理会社は合同会社、業界団体や財団では一般社団法人の代表理事、というように複数の法人の代表者を兼ねる経営者は少なくありません。これまでは株式会社で非表示にしても、兼任先の合同会社や一般社団法人の登記から住所が分かってしまいました。12月以降は、兼任しているすべての法人で措置を講じて初めて、登記からの住所の判明を防げることになります。
12月1日以降、法人形態を問わず代表者の住所の一部非表示を申し出られるようになります。兼任先がある場合は、法人ごとに申出が必要です。
申出の方法 ― 登記申請と同時に、添付書面をそろえて
代表者等住所非表示措置は、それだけを単独で申し出ることはできません。改正後の商業登記規則31条の3第1項は、「代表者等の住所が登記すべき事項に含まれる登記の申請をする者」が申し出ることができると定めており、住所が登記される登記の申請と同時に行う必要があります。具体的には、設立の登記、代表者の就任や住所変更による変更の登記、清算人の登記などです。法務省は、現行制度について、重任の登記や管轄外への本店移転後の新所在地における登記でも、住所に変更がなくても申出ができると説明しています。
添付書面
| 申出の場面 | 添付書面(改正後の商業登記規則31条の3) |
|---|---|
| 上場会社以外の会社の代表者 | ①本店の実在性を示す書面(資格者代理人が実在を確認した結果の書面、または会社宛ての書面が本店に配達証明郵便等で送付されたことを証する書面)②代表者の氏名・住所が記載された住民票の写し等③実質的支配者の本人特定事項を証する書面 |
| 上場会社以外の会社の支配人 | 支配人の氏名・住所が記載された住民票の写し等 |
| 上場会社 | 株式が金融商品取引所に上場されていることを認めるに足りる書面 |
| すでに措置が講じられている会社 | ①③または上場を示す書面は不要(第2項) |
③の実質的支配者に関する書面は、商業登記所に実質的支配者情報一覧の保管の申出をしており、その旨を登記の申請書に記載した場合などには添付が不要とされています。住民票の写し等は、登記の申請書にすでに添付している場合には重ねて添付する必要はありません。
申出の機会は法人形態で異なる
申出が登記申請と同時に限られるため、「いつ申し出られるか」は法人ごとに違います。株式会社の取締役の任期は原則2年(非公開会社は定款で最長10年まで伸長可。会社法332条)で、重任登記が定期的な申出の機会になります。一般社団法人の理事の任期も原則2年です。これに対し、合同会社の代表社員には法定の任期がないため、代表者の住所変更や本店移転などの登記がない限り、申出の機会が訪れない可能性があります。次にどの登記をいつ申請するのかを、法人ごとに確認しておくことが出発点です。
非表示にするデメリット ― 融資・不動産取引・取引先の信用
法務省は、措置を講じると登記事項証明書等によって代表者の住所を証明できなくなるため、金融機関から融資を受ける際に不都合が生じたり、不動産取引などで印鑑証明書等の必要書類が増えたりする影響があり得るとして、申出前の慎重な検討を求めています。実務上、想定しておきたい影響は次のとおりです。
- 融資・保証:金融機関が登記で代表者の住所を確認できないため、本人確認書類や住民票の写し等の追加提出を求められることがあります。経営者保証を付ける借入では、保証人の住所確認の手続が増えます。
- 不動産取引:会社が不動産を売買・賃貸する場面で、代表者の住所を証する書類を別途求められることがあります。
- 取引開始の審査:取引先の与信審査で登記事項証明書を確認する会社は多く、住所が表示されていないことについて説明や追加資料を求められる場合があります。
- 転居時の手間:措置後に代表者が転居した場合、住所変更の登記と同時に改めて申出をしなければ、新しい住所は非表示になりません。
- 住所の管理:登記申請書には登記されている住所を記載する必要があるため、法務省は登記されている住所を忘れないよう注意を促しています。
また、措置は申出のとおりに続くとは限りません。法務省は、措置を希望しない旨の申出があった場合のほか、本店所在場所の実在性が認められない場合などに措置が終了することがあると説明しています。本店の移転や郵便物の受領体制にも注意が必要です。
非表示にすると、代表者の住所を別の書類で証明する場面が増えます。資金調達や不動産取引の予定がある時期は、手続の負担も見込んで判断します。
申出すべきかの判断と、社内での進め方
代表者等住所非表示措置は任意の制度であり、「利用すべき」「利用すべきでない」と一律にはいえません。自宅の安全とプライバシーを守る利益と、融資・取引で生じる手間や信用面の影響を比べ、法人ごとに判断することになります。
判断の目安
- 利用を検討しやすい例:消費者や患者・利用者と直接接する事業で、トラブル時に代表者の自宅を探されるおそれがある/代表者がメディアやSNSで発信しており知名度がある/過去に自宅への押しかけや嫌がらせがあった
- 慎重に検討したい例:近く金融機関からの借入や不動産の取得・売却を予定している/取引先の与信審査を頻繁に受ける業種である/代表者の転居が近い
12月1日に向けた社内の進め方
- 経営者・役員が代表者として登記されている法人を、株式会社以外も含めてすべて洗い出す
- 法人ごとに、現在の住所の表示状況と次回の登記申請(任期満了、住所変更、本店移転など)の時期を確認する
- 融資・不動産取引の予定、取引先との関係、代表者の安全上の必要性を踏まえ、法人ごとに申出の要否を決める
- 本店の実在性を示す書面や実質的支配者に関する書面の準備方法を、登記を依頼する司法書士等と事前にすり合わせる
- 措置後の転居時に、住所変更登記と申出を同時に行う運用を決めておく
登記を怠ると、会社法976条1号により100万円以下の過料の対象となります。住所変更登記は変更から2週間以内の申請が必要であり(会社法915条1項)、非表示にしていることを理由に登記を後回しにすることはできません。
取引先が非表示にしている場合の与信管理と契約
制度の拡大は、取引先を調べる側にも影響します。これまで登記事項証明書の代表者住所は、同姓同名の別人との区別、反社会的勢力との関係の確認、代表者が連帯保証人になっている場合の請求や強制執行の準備などで手がかりとされてきました。12月以降は、合同会社や一般社団法人の取引先でも、登記から代表者の住所が分からない場面が増えると考えられます。
与信管理で見直したい点
- 新規取引の審査で、登記事項証明書だけに頼らず、決算書の提出、代表者との面談、信用調査会社の情報などを組み合わせる
- 取引基本契約に、代表者・本店所在地・実質的支配者などに変更があった場合の通知義務と、違反時の解除・期限の利益喪失の条項を置く
- 代表者個人を連帯保証人とする場合は、保証契約書に住所・連絡先を記載してもらい、本人確認書類の写しを受け取っておく
保証契約は書面(または電磁的記録)でしなければ効力を生じません(民法446条2項・3項)。代表者の住所を契約時点で把握しておくことは、登記から住所が分からなくなる時代の債権回収の備えとして、これまで以上に重要になります。
取引先が非表示措置を利用しているかどうかにかかわらず、代表者の住所・連絡先は契約時に契約書と本人確認書類で押さえておく運用に切り替えるのが安全です。
よくある質問(FAQ)
合同会社の代表社員の住所は、いつから非表示にできますか?
住所非表示の申出だけを単独ですることはできますか?
すでに株式会社で非表示にしている場合、12月以降に手続は必要ですか?
非表示にすると、代表者の住所は誰にも知られなくなりますか?
非表示にすると銀行融資に影響はありますか?
非表示にした後で代表者が引っ越したらどうなりますか?
まとめ
- 代表者住所非表示措置は、登記事項証明書等に表示される代表者の住所を市区町村までにとどめる制度です。
- 2026年12月1日から、株式会社以外の会社、一般社団法人、医療法人などの各種法人、LPS・LLPの代表者と、会社の支配人にも対象が拡大されます(令和8年法務省令第51号)。
- 申出は、代表者の住所が登記される登記の申請と同時に限られ、上場会社以外では本店の実在性や実質的支配者に関する書面などの添付が必要です。
- 融資・不動産取引で必要書類が増えるなどの影響があるため、兼任先を含め法人ごとに要否と時期を判断します。
- 取引先を調べる側は、登記に頼らず契約時に代表者の住所・連絡先を押さえる与信管理に切り替えることが大切です。
代表者の住所をどこまで公開するかは、経営者個人の安全と会社の信用・資金調達の両方にかかわる判断です。当事務所には司法書士資格を持つ弁護士も在籍しており、登記の段取りと契約・与信管理の見直しをあわせてご相談いただけます。東京のオフィスから、チャットやオンラインで全国の企業に対応しています。兼任法人の整理や取引基本契約・保証契約の見直しを継続的に相談できる体制を整えたい方は顧問弁護士サービスを、12月以降の申出について個別に検討したい方はお問い合わせ(無料相談)からご連絡ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。