インボイス制度の開始から3年が経ち、「経理には任せているが、契約書や取引先対応で法務として何を押さえるべきか分からない」というご相談を、経営者・法務担当の方から引き続きいただきます。2026年10月1日からは免税事業者からの仕入れに係る経過措置の控除割合が80%から70%に下がり、取引先との価格交渉や契約書の見直しが再び必要な時期です。この記事では、インボイス制度と電子帳簿保存法について、契約書の記載事項、免税事業者との交渉で独占禁止法・取適法上問題となる行為、電子取引データの保存義務という法務面に絞って解説します。
インボイス・電子帳簿保存法の法務対応は、(1)契約書に登録番号・税率・消費税額の表示と電子データでの授受・保存方法を明記する、(2)免税事業者との価格見直しは協議の記録を残し一方的な引下げ・取引停止を避ける、(3)電子取引データは紙に出力せず改ざん防止措置と検索要件を満たして保存する、の3点です。根拠は消費税法57条の4、電子帳簿保存法7条・同法施行規則4条、公正取引委員会ほか5省庁のQ&Aで、2026年10月1日以降は経過措置の控除割合が70%に下がっています。
インボイス制度と電子帳簿保存法 ― 2026年11月時点の全体像
どちらも経理部門に任せられがちですが、契約書の文言、取引先との価格交渉、社内の文書管理という法務の領域に直結しています。
| 制度 | 根拠法 | 企業に求められること | 2026年11月時点の状況 |
|---|---|---|---|
| インボイス制度(適格請求書等保存方式) | 消費税法30条・57条の4 | 売手:登録番号等を記載した適格請求書の交付と写しの保存。買手:帳簿と適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件 | 2023年10月1日開始。経過措置の控除割合は2026年10月1日から70%。2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終了 |
| 電子帳簿保存法(電子取引データ保存) | 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)7条、同法施行規則4条 | メール・クラウド等でやり取りした請求書・契約書・領収書等のデータを、改ざん防止措置と検索要件を満たして電子のまま保存 | 2024年1月1日以降、紙に出力しての保存は不可。猶予措置は「相当の理由」がある場合のみ |
電子インボイスは、消費税法上の保存義務と電子取引データ保存義務の両方の対象になります。
インボイスと電子帳簿保存法は、契約書の記載、取引先との交渉、文書管理の3つの場面で法務の仕事になります。2026年10月の経過措置の縮小を機に、3年前に整えた対応を見直してください。
適格請求書の交付義務・記載事項・保存義務(消費税法57条の4)
適格請求書発行事業者は、課税資産の譲渡等について取引相手の事業者から求められたときは、適格請求書を交付しなければなりません(消費税法57条の4第1項)。記載事項は法定の6項目で、契約書や請求書ひな型を点検する基準になります。
| 記載事項(消費税法57条の4第1項) | 契約書・請求書で確認する点 |
|---|---|
| 1. 発行事業者の氏名または名称と登録番号 | 登録番号を請求書ひな型と契約書の当事者表示に入れているか |
| 2. 取引年月日 | 月まとめ請求とするか、取引ごとの日付を書くか |
| 3. 取引内容(軽減税率対象の場合はその旨) | 軽減税率対象の区分表示 |
| 4. 税率ごとに区分した対価の額と適用税率 | 報酬額が税抜か税込か、適用税率の明記 |
| 5. 税率ごとに区分した消費税額等 | 端数処理は1つの適格請求書につき税率ごとに1回。商品ごとに端数処理して合算する方法は不可 |
| 6. 交付を受ける事業者の氏名または名称 | 請求先が契約当事者の正式名称と一致しているか |
値引きや返品など対価の返還等を行ったときは適格返還請求書を交付し(同条3項)、誤りがあれば修正した書類を交付します(同条4項)。書面に代えて電磁的記録(電子インボイス)を提供でき(同条5項)、交付した書類の写しまたは提供した電磁的記録は保存義務の対象です(同条6項)。国税庁の資料では、写しの保存期間は交付日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間とされています。
買手側では、帳簿と請求書等を保存しない場合、その課税仕入れについて仕入税額控除は適用されません(同法30条7項。災害その他やむを得ない事情を証明した場合は例外)。「請求書等」には、売手が交付する適格請求書のほか、買手が作成して売手の確認を受けた仕入明細書や、これらに係る電磁的記録が含まれます(同条9項)。仕入明細書方式を使う取引では、「売手の確認」をどう取るかを契約で決めておくことが法務の役割です。
2026年10月から変わった経過措置と負担軽減措置の期限
免税事業者など適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除の対象になりませんが、一定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。この割合は令和8年度税制改正で見直されました。
| 期間 | 免税事業者等からの課税仕入れの控除割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以降 | 控除不可 |
改正前は2026年10月から3年間50%でその後は控除不可となる予定でしたが、適用期限が2年延長され、段階的に下がる形に変わりました。国税庁の令和8年度税制改正特集では、対象となる免税事業者等からの課税仕入れ(税込)の上限も1事業者・1年あたり1億円に引き下げられています。
- 2割特例の終了と3割特例。登録を機に免税事業者から課税事業者になった事業者の納付税額を売上税額の2割とする「2割特例」は、2026年9月30日の属する課税期間で終了しました。令和8年度税制改正で、個人事業者に限り2027年分・2028年分の申告で納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」が設けられました。法人は対象外です。
- 少額特例。基準期間の課税売上高1億円以下、または特定期間の課税売上高5,000万円以下の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れを帳簿の保存のみで控除できます。対象は2029年9月30日までの取引です。
- 少額な返還インボイスの交付免除。税込1万円未満の値引き・返品等には適格返還請求書の交付義務がありません。
2026年10月1日から、免税事業者からの仕入れは70%しか控除できません。この時点を基準に取引先の登録状況と契約上の価格の定め方を棚卸しし、2028年10月(50%)に向けた計画を立ててください。
免税事業者への対応 ― 独占禁止法・取適法で問題となる6類型
公正取引委員会・財務省・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」(2026年1月改正)は、取引条件の見直しが独占禁止法・取適法・建設業法上問題となる行為を類型別に示しています。取適法は2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法(旧下請法)です。
| 類型 | 問題となる行為の例 | 関係する規定 |
|---|---|---|
| 1. 取引対価の引下げ | 再交渉が形式的で、免税事業者が仕入れ時に負担した消費税額も賄えない著しく低い価格を設定する。課税転換した取引先の消費税分を協議せず据え置く | 優越的地位の濫用。取適法5条1項3号(減額)・5号(買いたたき)。建設業法19条の3 |
| 2. 受領拒否・返品 | 免税事業者であることを理由に成果物の受領を拒む、予測できない不利益を与える返品をする | 取適法5条1項1号・4号 |
| 3. 協賛金等の負担要請 | 価格据置きの代わりに根拠不明確な協賛金や無償の役務提供を求める | 取適法5条2項2号 |
| 4. 購入・利用強制 | 価格据置きの代わりに他の商品・サービスの購入を求める | 取適法5条1項6号。建設業法19条の4 |
| 5. 取引の停止 | 一方的に著しく低い価格を設定し、応じない免税事業者との取引を停止する | 独占禁止法上問題となるおそれ |
| 6. 登録事業者となるような慫慂 | 登録の要請自体は問題ないが、「登録しなければ値下げ・取引打切り」と一方的に通告する | 独占禁止法・取適法上問題となるおそれ |
Q&Aの基本的な考え方は、取引条件は当事者の自主的判断に委ねられ、インボイス制度を理由に見直すこと自体は直ちに問題ではない、というものです。問題となるのは、発注側が優越的な地位にあり、相手が今後の取引への影響を懸念して要請を受け入れざるを得ない場合です。免税事業者であること自体は、取適法の減額が許される「責めに帰すべき理由」には当たりません。見直しの理由を負担額の数字で示し、相手の事情も聞き取り、協議の経過と結論を書面またはメールで残してください。
契約書・取引基本契約に盛り込むインボイス関連条項
取引基本契約書・業務委託契約書に次の事項を定めておくと、交付義務の履行、仕入税額控除の確保、価格交渉のいずれにも根拠ができます。
- 登録番号と登録状況の表明。当事者表示または別紙に登録番号を記載し、適格請求書発行事業者であることを表明させます。登録の取消し・失効時の通知義務と、通知を怠って買手に控除の否認が生じた場合の損害の負担を定めます。
- 報酬額の税の表示。税抜か税込か、適用税率、端数処理の方法(任意ですが1つの適格請求書につき税率ごとに1回)を明記し、税率変更時は「法令の定める税率による」と書いておきます。
- どの書類を適格請求書とするか。納品書と請求書を合わせて記載事項を満たす方式、買手作成の仕入明細書を売手が確認する方式などを特定します。仕入明細書方式では、送付後一定期間内に異議がなければ確認したものとする扱いなど、確認方法を具体的に定めます。
- 電子データによる授受と保存。提供手段(メール、受発注システム、クラウド)とデータ形式を特定し、双方が電子帳簿保存法の要件に従って保存することを確認します。
- 対価の返還と振込手数料。値引き・返品時の適格返還請求書の扱いと、振込手数料を誰の負担とするかを明記します。
- 価格協議条項。税制や控除割合の変更があった場合に、いずれの当事者も協議を申し出ることができ、相手方は誠実に応じる旨を定めます。発注側が一方的に減額できる文言は避けます。
契約書には「登録番号・税の表示・インボイスとする書類・電子データの授受と保存・価格協議」の5点を入れます。既存のひな型にない会社は、経過措置の変更を機に更新覚書で追加するのが現実的です。
電子帳簿保存法 ― 電子取引データ保存の義務と要件
電子取引データ保存は、所得税・法人税の保存義務者が電子取引を行った場合、その取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないという義務です(電子帳簿保存法7条)。2024年1月1日以降は、紙に出力して保存することで義務を果たすことはできません。対象は、紙でやり取りしていれば保存が必要な注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当するデータで、送ったものも含みます。国税庁のQ&Aは、メールで交付した労働条件通知書やクラウドで取り交わした雇用契約書も対象だとしています。
| 要件(同法施行規則4条) | 内容 | 専用システムがない場合の対応例 |
|---|---|---|
| 真実性(改ざん防止措置) | タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残る(または訂正・削除できない)システムでの授受・保存、正当な理由のない訂正・削除を防止する事務処理規程の策定・運用のいずれか | 国税庁公表のサンプルを基に事務処理規程を定めて運用する |
| 可視性 | ディスプレイ・プリンタ等を備え付け、求めに応じて速やかに出力できること | 通常のPC環境で足りる |
| 検索要件 | 取引年月日・取引金額・取引先で検索でき、日付または金額の範囲指定と2項目以上の組合せ検索ができること | 表計算ソフトの索引簿、またはファイル名を「日付_金額_取引先」の規則で付けて専用フォルダに集約 |
基準期間(2年前)の売上高が5,000万円以下の事業者、またはデータを出力した書面を日付・取引先ごとに整理して提示・提出できる事業者は、税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索要件を満たす必要がありません。
要件に従って保存できなかったことに所轄税務署長が「相当の理由」があると認め、かつ調査でデータのダウンロードの求めと出力書面の提示・提出に応じられる場合は、要件にかかわらずデータを保存することができます(同規則4条3項)。国税庁の資料では、システム整備が間に合わないなど保存環境が整っていない事情が相当の理由に該当し、環境が整っているのに特段の事情なく保存していない場合は認められないとされています。要件を満たさずに保存していた場合、Q&Aは青色申告の承認の取消しの対象となり得るとしつつ、違反の程度等を総合勘案して判断し、直ちに必ず取り消されるものではないと説明しています。なお、電子取引データ等に隠蔽・仮装があった場合は重加算税が10%加重されます(同法8条5項)。
法務・経理・現場で進める社内体制の点検手順
| 手順 | やること | 担当の目安 |
|---|---|---|
| 1. 取引先の登録状況の棚卸し | 仕入先・外注先の登録番号を国税庁の公表サイトで確認し、未登録先と年間取引額を一覧化する | 経理・購買 |
| 2. 影響額の算定 | 未登録先について控除割合70%(2028年10月以降50%)での負担増を算出する | 経理 |
| 3. 交渉方針の決定 | 一律の値下げ要請は行わず、取引先ごとに協議の進め方と記録方法を決め、6類型に当たらないか確認する | 法務・購買 |
| 4. 契約書・ひな型の更新 | 前章の5点を取引基本契約・業務委託契約のひな型と更新覚書に反映する | 法務 |
| 5. 電子取引データの保存ルール | 対象データの洗い出し、事務処理規程の策定、索引簿またはファイル名ルールの統一 | 経理・総務・情報システム |
| 6. 税務調査への備え | ダウンロードの求め・出力書面の提示に対応する担当と手順を決め、税理士との役割分担を文書化する | 経理・法務 |
協議の申出書と回答書のひな型を法務が用意し、現場はそれを使う分担にすると、書面での記録が自然に残ります。
よくある質問(FAQ)
契約書にインボイスの登録番号を書く必要はありますか?
免税事業者の外注先に、控除できない分の値下げを求めても問題ありませんか?
2026年10月以降、免税事業者からの仕入れはどのくらい控除できますか?
メールで受け取った請求書のPDFは印刷して保管すれば足りますか?
電子取引データの検索要件を満たすシステムがありません。どうすればよいですか?
電子契約サービスで締結した契約書も電子取引データとして保存が必要ですか?
まとめ
- 適格請求書発行事業者には交付義務・写しの保存義務があり(消費税法57条の4)、買手は帳簿と請求書等の保存が仕入税額控除の要件です(同法30条7項)。
- 経過措置の控除割合は2026年10月1日から70%、2028年10月から50%、2030年10月から30%、2031年10月以降は控除不可です。2割特例は終了し、個人事業者向けの3割特例が2027年分・2028年分に設けられました。
- 免税事業者との価格見直しでは、対価の引下げ・受領拒否・協賛金要請・購入強制・取引停止・登録の慫慂の6類型が独占禁止法・取適法上問題となり得ます。協議の記録を残し、一方的な決定を避けてください。
- 契約書には、登録番号と登録状況の表明、税の表示と端数処理、インボイスとする書類の特定、電子データの授受と保存、価格協議条項を盛り込みます。
- 電子取引データは2024年1月以降、紙への出力では保存義務を果たせません。改ざん防止措置・検索要件を満たして保存し、満たせない場合は猶予措置の「相当の理由」に当たるかを確認してください。
インボイスと電子帳簿保存法の対応は、税務の知識だけでなく、契約条項の設計と取引先との交渉のルールが揃って初めて機能します。当事務所は、企業法務を専門とする弁護士のチームで、税理士資格を持つ弁護士も在籍し、東京のオフィスからチャットやオンラインで全国の企業の契約書整備と取引先対応をサポートしています。取引基本契約のひな型更新や価格交渉の進め方を継続的に相談したい経営者の方は顧問弁護士サービスを、まず自社の契約書や交渉方針を確認したい方はお問い合わせ(無料相談)からご連絡ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。