「電子契約に切り替えたいが、紙の契約書と同じ効力があるのか」「印紙税が不要になると聞いたが本当か」。年末に向けて来年度の契約更新や取引基本契約の締結が増えるこの時期、電子契約の導入を検討する会社から、こうした相談が多く寄せられます。この記事では、電子契約の法的効力を電子署名法3条と民事訴訟法228条から整理し、印紙税の扱い、電子帳簿保存法による保存義務、紙が必要な契約、導入時の社内ルールまでを、条文と公的資料に基づいて解説します。
電子契約は、紙の契約書と同様に法的に有効であり、印紙税もかかりません。契約は原則として方式を問わず合意で成立し(民法522条2項)、本人による一定の電子署名があれば真正な成立が推定され(電子署名法3条)、国税庁は電磁的記録には印紙税が課されないとしています。
電子契約は紙の契約書と同じ効力があるのか
民法522条2項は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立には書面の作成その他の方式を必要としないと定めています。契約は申込みと承諾という当事者の合意で成立し、紙の契約書や押印は成立の要件ではありません。したがって、電子データで締結した契約も、紙の契約書と同じく有効に成立します。
問題になるのは、成立した契約を後で「証明できるか」です。取引先が「そのような契約は結んでいない」「担当者が勝手に締結した」と争った場合、契約書が本人の意思に基づいて作られたこと(文書の真正な成立)を立証しなければなりません(民事訴訟法228条1項)。紙の契約書では、本人またはその代理人の署名・押印があれば真正に成立したものと推定されます(同条4項)。電子契約でこれに相当する役割を果たすのが、電子署名法3条です。
| 項目 | 紙の契約書 | 電子契約 |
|---|---|---|
| 契約の成立 | 合意で成立(民法522条2項) | 合意で成立(民法522条2項) |
| 真正な成立の推定 | 本人等の署名・押印(民事訴訟法228条4項) | 本人による一定の電子署名(電子署名法3条) |
| 印紙税 | 課税文書なら必要 | 電磁的記録は課税対象外(国税庁質疑応答事例) |
| 保存 | 原本を紙で保管 | 電子帳簿保存法の要件に従い電子データで保存 |
| 改ざんの痕跡 | 加筆・差替えの発見が難しい場合がある | 電子署名・タイムスタンプで改変の有無を確認できる |
電子契約の有効性そのものは原則として問題になりません。導入時に検討すべきは、争いになったときに「誰が・いつ・どの内容で」合意したかを証明できる仕組みになっているかです。
電子署名法3条の推定効と「本人による電子署名」
電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)2条1項は、「電子署名」を、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置であって、①その情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであり、②その情報について改変が行われていないかどうかを確認できるもの、と定義しています。
そのうえで同法3条は、電磁的記録に記録された情報について「本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)」が行われているときは、その電磁的記録は真正に成立したものと推定すると定めています。紙の契約書の「署名・押印による推定」と同じ構造です。
推定効を得るための3つの要素
- 本人による措置であること。契約の名義人自身(または権限を与えられた者)が電子署名を行っていること。
- 本人だけが行える仕組みであること。署名に必要な鍵・パスワード・端末などが適正に管理され、他人が勝手に署名できないこと(固有性)。
- 改変の有無を確認できること。署名後に内容が書き換えられていないことを技術的に検証できること。
推定はあくまで「推定」であり、反証があれば覆ります。紙の印鑑でも、印章を他人が持ち出して押した事情が立証されれば推定は崩れます。電子契約でも、IDとパスワードを部署内で共有していた、退職者のアカウントが残っていた、といった運用では推定効が弱まります。電子署名法を所管するデジタル庁も、一定の要件を満たす本人による電子署名が行われた電子文書について真正な成立の推定が及ぶと説明しています。
当事者型と立会人型 ― 電子契約サービスの違いと証拠力
電子契約サービスは、大きく「当事者型」と「立会人型(事業者署名型)」に分かれます。
| 区分 | 仕組み | 長所 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 当事者型 | 契約当事者が自ら電子証明書を取得し、自分の署名鍵で電子署名する | 本人性の根拠が明確で、3条の推定効を主張しやすい | 相手方にも電子証明書の取得を求めるため、導入の負担が大きい |
| 立会人型 | 利用者の指示に基づき、サービス事業者が自身の署名鍵で電子署名・タイムスタンプを付す | メール認証等で手軽に使え、取引先の負担が小さい | 本人確認・2要素認証などサービスの水準によって証拠力が変わる |
立会人型について、総務省・法務省・経済産業省は2020年に「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」を公表しています。同年7月のQ&Aは、技術的・機能的に見て、その措置が利用者の意思のみに基づいて行われていることが明らかなら、利用者が行った電子署名(2条1項)と評価し得るとしました。同年9月のQ&A(3条関係)は、3条の推定効が及ぶには、利用者とサービス内部の双方のプロセスで十分な水準の固有性が満たされている必要があり、2要素認証などがその手段になり得ること、また利用者の身元確認が重要な要素になると整理しています。
サービス選定時に確認したい点
- 署名者のメール認証に加え、SMS認証などの2要素認証を設定できるか
- 署名日時・IPアドレス・操作履歴などの監査ログ(合意締結証明書)を出力できるか
- タイムスタンプが付与され、署名後の改変を検証できるか
- サービス解約後もデータと検証情報を自社で保存できるか
立会人型でも法的に有効な契約は締結できます。重要な契約や金額の大きい取引では、2要素認証と署名権限者の確認を組み合わせ、争いになったときの証拠を厚くしておくのが実務的です。
電子契約に印紙税がかからない理由と注意点
印紙税は、印紙税法の課税物件表に掲げる「文書」を作成した場合に課される税です(印紙税法2条・3条)。国税庁の質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」は、注文請書に代えて電磁的記録を電子メールで送信した事例について、電磁的記録は課税文書に当たらず印紙税は課税されないと回答しています。請負契約書や継続的取引の基本契約書など、紙で作れば印紙が必要な契約書でも、電子契約で締結すれば印紙税はかかりません。
印紙税で注意すべき場面
- 電子で締結した後に紙を交付する場合。電子契約の内容を印刷して相手に正本として交付すると、その紙が課税文書となり得ます。
- 変更契約書を紙で作る場合。国税庁は、紙の変更契約書に電子契約を引用する旨の記載があっても、電子契約の内容が変更契約書に記載されたものとは扱わず、変更契約書の記載内容で課税関係を判断するとしています。
- 紙と電子が混在する場合。相手方が紙での締結を希望し、自社だけ電子で保存する運用は、どちらが原本かが曖昧になります。締結方法は契約ごとに一本化します。
なお、紙の課税文書に印紙を貼らなかった場合、過怠税として本来の印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額(自主的に申し出た場合は1.1倍)が課されます(印紙税法20条)。電子化は、こうした貼り忘れのリスクも減らします。
電子帳簿保存法による保存義務と保存期間
電子契約で締結した契約書は、法人税法上保存が必要な書類に当たり、電子帳簿保存法の「電子取引」として電子データのまま保存する必要があります。2024年1月1日以後に行う電子取引については、データを印刷して紙で保存する方法では足りず、国税庁の資料が示す次の要件を満たして保存することが求められています。
| 要件 | 内容 | 実務での対応例 |
|---|---|---|
| 改ざん防止 | タイムスタンプの付与、訂正削除の履歴が残る(または訂正削除できない)システムでの授受・保存、不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程の制定・遵守のいずれか | タイムスタンプ付きの電子契約サービスを使う/国税庁のサンプルを参考に事務処理規程を定める |
| 見読性 | ディスプレイ・プリンタ・操作説明書等の備付け | 税務調査時に画面表示・印刷できる環境を整える |
| 検索機能 | 取引年月日・取引金額・取引先で検索できること | サービスの検索機能を使う、またはファイル名・索引簿で管理する |
国税庁の資料では、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者などは、税務調査の際にデータのダウンロードの求めに応じることができれば検索機能の確保が不要とされています。また、システム整備が間に合わないなど所轄税務署長が「相当の理由」があると認める場合の猶予措置も用意されています。自社がどれに当たるかは、顧問税理士とも確認してください。
保存期間は、法人税法上、帳簿書類は原則として7年間(欠損金が生じた事業年度は10年間)です。契約書は、契約期間中や契約終了後に紛争・時効の問題が生じることもあるため、税法上の期間とは別に、契約終了後の保存期間を社内規程で定めておくと安全です。
電子契約は「締結して終わり」ではありません。印刷保存は認められないため、電子データのまま改ざん防止・見読性・検索の要件を満たして保存する体制を、導入と同時に整えます。
電子化できない契約・特別な要件がある契約
法律が「書面」を求める契約でも、多くは近年の法改正で電磁的記録による締結が認められています。一方で、方式に特別の要件がある契約も残っています。
| 契約・書面 | 法律の定め | 電子化の可否と注意点 |
|---|---|---|
| 保証契約 | 書面でしなければ効力を生じない(民法446条2項) | 電磁的記録でした場合は書面とみなされる(同条3項) |
| 事業のための貸金等債務の個人保証 | 保証意思宣明公正証書の作成が必要(民法465条の6) | 公証人による手続が必要で、通常の電子契約だけでは足りない |
| 定期建物賃貸借 | 公正証書による等書面で契約(借地借家法38条1項) | 電磁的記録による契約も書面とみなされる(同条2項)。事前説明の手続は別途必要 |
| 事業用定期借地権 | 公正証書によって設定(借地借家法23条3項) | 公正証書の作成が必要 |
| 取適法・フリーランス法の取引条件の明示 | 発注内容等の明示義務(取適法4条、フリーランス法3条) | 電磁的方法による明示が認められる。明示事項の漏れに注意 |
このほか、業法で契約書面の交付が求められる取引(不動産取引、建設工事の請負など)では、電磁的方法を使うために相手方の承諾などの手続が定められていることがあります。自社の業種に適用される業法を確認したうえで、電子化の対象とする契約の範囲を決めてください。
導入時に整える社内ルールと取引先への説明
電子契約のトラブルの多くは、技術ではなく運用から生じます。導入時には、次の項目を社内規程や運用マニュアルで定めておくことをお勧めします。
- 署名権限者の範囲。誰がどの金額・種類の契約に電子署名できるかを決裁規程と連動させます。担当者が送信し、権限者が承認・署名する流れにすると、無権代理の争いを防げます。
- アカウント管理。IDとパスワードの共有を禁止し、異動・退職時のアカウント停止を人事手続に組み込みます。
- 締結前の確認フロー。電子契約は送信から締結までが速いため、契約書の内容確認(法務・顧問弁護士のレビュー)を締結フローの前に置きます。
- 保存と検索。電子帳簿保存法の要件を満たす保存方法と、事務処理規程・ファイル命名ルールを定めます。
- 紙の契約との併用ルール。相手方が紙を希望した場合の扱い、既存の紙の契約を更新するときの切替え方法を決めます。
取引先への説明と契約条項
取引先には、利用するサービス名、署名の流れ、印紙税がかからないこと、データの保存方法を事前に案内します。継続的な取引では、取引基本契約に「個別契約は電子契約サービスを利用して締結できる」「電磁的記録による合意は書面による合意と同一の効力を有する」といった条項を置いておくと、個別契約ごとの争いを防げます。相手方の署名者が代表者以外の場合は、その担当者に締結権限があることを確認し、必要に応じて委任状や権限の確認書面を取り付けます。
電子契約の証拠力は「誰が署名できるか」の管理で決まります。決裁規程・アカウント管理・保存規程の3点を導入と同時に整えることが、後の紛争を防ぐ最も確実な方法です。
よくある質問(FAQ)
電子契約は裁判で証拠として使えますか?
メール認証だけの立会人型サービスで締結した契約は無効ですか?
電子契約にすれば印紙税は本当にかからないのですか?
電子契約で締結した契約書を印刷して保存してもよいですか?
取引先が電子契約に応じてくれない場合はどうすればよいですか?
代表者以外の社員が電子署名した契約は有効ですか?
まとめ
- 契約は方式を問わず合意で成立するため、電子契約も紙の契約書と同じく有効です(民法522条2項)。
- 本人による一定の電子署名があれば真正な成立が推定され(電子署名法3条)、立会人型サービスでも固有性の水準次第で推定効が及び得ます。
- 電磁的記録は印紙税の課税文書に当たらず、電子契約に印紙税はかかりません。紙の交付には注意が必要です。
- 電子契約は電子帳簿保存法に従い、電子データのまま改ざん防止・見読性・検索の要件を満たして保存します。
- 保証意思宣明公正証書や事業用定期借地権など、電子契約だけでは足りない契約もあります。
電子契約の導入は、印紙税や郵送の負担を減らすだけでなく、契約管理を見直す好機でもあります。当事務所は企業法務を扱う弁護士チームとして、電子契約に対応した取引基本契約のひな形整備、決裁規程・電子取引の事務処理規程の作成、導入前の契約類型の棚卸しまでをお手伝いしています。税理士資格を持つ弁護士も在籍しており、電子帳簿保存法の論点も含めてご相談いただけます。東京オフィスを拠点に、チャット・オンラインで全国の企業に対応しています。継続的に契約書の確認を任せたい場合は顧問弁護士サービスを、まずは個別に相談したい場合はお問い合わせ(無料相談)をご利用ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。