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契約書・取引

初めての英文契約で確認すべき条項 ― 準拠法・仲裁・責任制限・定義条項の読み方と修正の方向性

海外の取引先から英文の契約書ドラフトが届き、「サインの前に何を見ればよいのか分からない」という相談は、輸出入や海外製SaaSの導入、海外企業との業務提携が珍しくなくなった今、業種を問わず増えています。英文契約は分量が多いものの、紛争時に結論を左右する条項は限られています。この記事では、定義条項・準拠法・紛争解決・責任制限を中心とした英文契約のチェックポイントを、法の適用に関する通則法・仲裁法・民事訴訟法の条文を踏まえて解説します。

この記事の結論

初めての英文契約で最初に確認すべきは、準拠法(Governing Law)、紛争解決(裁判管轄か仲裁か)、責任制限(Limitation of Liability)の3条項と、それらの意味を決める定義条項(Definitions)です。準拠法は当事者の選択が尊重され(法の適用に関する通則法7条)、仲裁合意は書面で行い(仲裁法13条)、外国の判決を日本で執行するには別途執行判決が要る(民事執行法24条)という枠組みを知っておくと、どの条項が自社の負担になるかを見分けられます。

英文契約が日本の契約書と違う3つの前提

日本国内の契約書は細部を民法や商法の初期設定に任せるのが一般的ですが、英文契約はこの前提が異なります。

前提1:契約書に書いてあることがすべて

英米法系の契約実務では、契約書の外にある口頭の約束や事前のメールは、原則として契約内容と認められにくい扱いです。そのため当事者は想定し得る事態を書き切ろうとし、分量が多くなります。後述する完全合意条項(Entire Agreement)は、この考え方を明文化したものです。

前提2:どの国の法律で読むかが決まっていない

国境をまたぐ契約では、どの国の法律で解釈するか(準拠法)を当事者が決めます。同じ「保証」「損害」という語でも、準拠法が変われば意味も範囲も変わります。

前提3:勝訴と回収は別問題

日本の裁判所で勝訴判決を得ても、相手の財産が海外にあれば、その国で判決を執行してもらう必要があります。逆に、外国の判決を日本で執行するには日本の裁判所の執行判決が要ります(民事執行法24条)。紛争解決条項は「どこで争うか」だけでなく、「勝った後に回収できるか」まで含めて読む条項です。

ポイント

英文契約は「書いてあることがすべて」「準拠法は選ぶもの」「勝訴と回収は別問題」という3つの前提で読みます。分量に圧倒される前に、この前提に関わる条項から目を通してください。

初めての英文契約で確認すべき条項の全体像(一覧表)

英文契約の条項は、取引の中身を定める個別条項と、後半にまとめて置かれる一般条項(General Provisions)に分かれます。初めて確認するときに優先度の高い条項を一覧にします。

条項(英語表記)何を決めているか不利になりやすい書き方
定義条項(Definitions)大文字で始まる語の意味「Services」「Confidential Information」「Affiliate」の範囲が広すぎる
準拠法(Governing Law)どの国・州の法律で解釈するか相手国法のみで選択余地がない
紛争解決(Jurisdiction / Arbitration)裁判か仲裁か、どこで行うか相手国の裁判所の専属管轄
責任制限(Limitation of Liability)賠償の上限と除外される損害相手のみ上限があり、自社は無制限
補償(Indemnification)第三者からの請求を誰が引き受けるか自社のみ補償義務を負い、対象が無限定
一般条項(Entire Agreement / Force Majeure / Language / Notices)書面の完結性、不可抗力、言語、通知英語版のみ優先、通知は書留郵便のみ

定義条項(Definitions)の読み方 ― 大文字の語を追う

英文契約では、冒頭または第1条で「"Products" means ...」のように用語を定義し、本文では大文字で始まる語(Capitalized Terms)としてその定義どおりに使います。定義条項は読み飛ばされがちですが、自社の義務の広さを決めているのはここです。

例えば業務委託で「Services」が「the services described in Exhibit A and any related services requested by Customer(別紙Aの業務および顧客が求める関連業務)」と定義されていれば、別紙にない作業も契約上の義務になり得ます。「Confidential Information」に公知情報などの除外がなければ、守秘義務の範囲は無限定に近づきます。読み方の手順は、自社の義務を定める文(shall で始まる文)を見つけ、そこに使われている大文字の語を定義条項で引き直すことです。

助動詞と頻出表現

  • shall は義務、may は権利・裁量を表します。自社の義務が shall で、相手の義務が「use reasonable efforts to(合理的な努力をする)」なら、拘束の強さに差があります。
  • including, without limitation(これらに限られない)は例示列挙の合図で、列挙された事項以外にも広がる文言です。
  • notwithstanding(〜にかかわらず)は、他の条項に優先する例外を作る語です。責任制限条項の例外として使われている場合、上限が外れる場面を示しています。

準拠法条項(Governing Law)― 通則法7条と日本法以外になる意味

準拠法条項は「This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of Japan.」のように、契約の成立・解釈・効力をどの国(州)の法律で判断するかを定めます。法の適用に関する通則法7条は、法律行為の成立および効力は当事者が選択した地の法によると定めており、当事者が選んだ準拠法は原則として尊重されます。選択がないときは、その法律行為に最も密接な関係がある地の法によることになり(同法8条1項)、結論が読みにくくなるため、準拠法は空欄にせず明記するのが基本です。準拠法は当事者の合意で後から変更することもできます(同法9条)。

相手国の法律が準拠法になると何が変わるか

日本法では、債務不履行の損害賠償は通常生ずべき損害が基本で、特別の事情による損害は当事者が予見すべきであった場合に限られます(民法416条)。催告による解除は相当期間を定めた催告が原則で、不履行が軽微なら解除できません(同法541条)。相手国の法律が準拠法であれば、これらは日本法の初期設定ではなく、その国の法律で判断されます。契約書に書かれていない部分を埋めるルールが丸ごと入れ替わる、と理解してください。日本法で折り合わないときは、第三国法(シンガポール法・英国法など)を準拠法とし、紛争解決地もそれに合わせる例があります。両者が食い違うと、外国法の内容を証明する費用と時間が生じるためです。

ポイント

準拠法は「契約書に書いていないことを埋めるルール」を決める条項です。日本法を取れないときは、紛争解決地と整合する法を選び、重要な事項は準拠法に頼らず契約書に書き込みます。

紛争解決条項 ― 裁判管轄(Jurisdiction)と仲裁(Arbitration)の選び方

紛争解決条項は、トラブルが起きたときに「どこで、どの手続で争うか」を決めます。選択肢は裁判(訴訟)と仲裁の二つで、原則としてどちらか一方を選びます。両方を併記すると、条項の意味そのものが争われる原因になります。

国際裁判管轄の合意と外国判決の執行

当事者は、合意によりどの国の裁判所に訴えを提起できるかを定めることができ、この合意は一定の法律関係に基づく訴えに関し、書面(電磁的記録を含む)で行う必要があります(民事訴訟法3条の7第1項〜3項)。相手国の裁判所の専属管轄(exclusive jurisdiction)を受け入れると、自社が原告になる場面でも相手国で、現地の弁護士を立て、現地の言語で訴訟をすることになります。

外国裁判所の確定判決が日本で効力を持つには、その裁判所の裁判権が認められること、敗訴被告への適切な送達または応訴があったこと、判決内容と手続が日本の公序良俗に反しないこと、相互の保証があることの4要件を満たす必要があり(民事訴訟法118条)、そのうえで日本の裁判所に執行判決を求める訴えを起こします(民事執行法24条)。逆に日本の判決を相手国で執行する場合もその国の制度に委ねられ、日本の判決を執行できない国もあります。

仲裁という選択肢

国際取引で仲裁が選ばれるのは、この執行の問題に答えがあるからです。仲裁判断は仲裁地が国内か国外かを問わず確定判決と同一の効力を持ち(仲裁法45条1項)、日本で民事執行をするには裁判所の執行決定を得ます(同法46条)。外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(ニューヨーク条約)の締約国同士では仲裁判断を相互に執行する義務があるため、相手国が締約国であれば回収の道筋が立ちます。仲裁合意は書面で行う必要があり、電磁的記録による合意も書面とみなされます(同法13条2項・4項)。仲裁合意があるのに裁判所に訴えが提起された場合、被告の申立てにより訴えは却下されます(同法14条1項)。2024年4月1日施行の改正仲裁法(令和5年法律第15号)では、仲裁廷の暫定保全措置命令に基づく強制執行が可能になりました。

項目裁判(訴訟)仲裁
手続の公開原則公開非公開
判断者裁判官当事者が選任に関与する仲裁人
不服申立て上訴がある原則一審制で、取消しの事由は限定
外国での執行各国の承認制度に依存し、執行できない国もあるニューヨーク条約締約国間で相互執行の義務
費用裁判所手数料は比較的低い仲裁機関の管理料金と仲裁人報酬がかかる

仲裁条項には、仲裁機関、適用する仲裁規則、仲裁地の3点を明記します。自国の機関・仲裁地が理想ですが、相手も同じ事情を抱えているため、第三国の仲裁機関を選ぶ落としどころや、申し立てられた側の所在国で仲裁を行う「被告地主義」の設計も使われます。

責任制限条項(Limitation of Liability)と補償・保証の読み方

金銭的な影響が最も大きいのが責任制限条項です。典型的には、間接損害・特別損害・派生的損害・逸失利益(indirect, special, consequential damages, loss of profits)の賠償を排除する文と、賠償総額の上限(cap)を定める文の二段構えになっています。

見るべきは「相互的か」と「例外は何か」

相手方のドラフトでは、「In no event shall Supplier be liable for ...(いかなる場合も供給者は〜の責任を負わない)」のように相手だけが保護され、自社の責任には上限がない片務的な設計になっていることが少なくありません。「either party(いずれの当事者も)」と書き直し、上限額を「過去12か月に支払われた料金の総額」などの基準で双方に適用するのが修正の方向性です。日本法では違約金は賠償額の予定と推定されるため(民法420条3項)、上限や違約金の金額基準は自社の取引規模に照らして確認します。例外(carve-out)も確認します。秘密保持義務違反、知的財産侵害、補償義務、故意・重過失は上限の対象外とされることが多く、自社がこれらの義務を負う側であれば、上限が外れる場面が広がります。

補償条項(Indemnification)と保証条項(Warranty)

「indemnify, defend and hold harmless」は、相手が第三者から請求を受けた場合に、自社が防御費用と賠償を引き受ける約束です。対象が「any claims arising out of or relating to this Agreement(本契約に起因または関連するあらゆる請求)」と広く書かれていると、自社に落ち度のない請求まで引き受けることになり得ます。対象を自社の契約違反や自社製品による知的財産侵害に限定し、通知・防御の主導権・和解の同意といった手続を明記します。

自社が売主・提供者なら、「merchantability(商品性)」「fitness for a particular purpose(特定目的への適合性)」の保証を排除する免責文言(disclaimer)が入っているかを見ます。英文契約では保証期間を明示的に定めるのが一般的で、日本法の通知期間(不適合を知った時から1年、民法566条)とは別に確認が要ります。

見落としやすい一般条項と、確認を進めるときの手順

契約書の末尾にまとめられた一般条項は「定型文」と呼ばれますが、実務上の影響は小さくありません。

  • Entire Agreement(完全合意)。契約書が合意のすべてで、事前の口頭やメールの約束は効力を持たないとする条項です。商談で得た約束は、契約本文か別紙に書かれていなければ主張できないと考えてください。
  • Force Majeure(不可抗力)。免責事由に自社が影響を受けやすい事象(港湾ストライキ、輸出規制、感染症など)が含まれているか、効果が履行期限の延長か解除かを確認します。
  • Language(言語)。日本語版と英語版を作る場合、矛盾があるときにどちらを優先するかを明記します。英語版優先なら、英語の文言が解釈の基準になります。
  • Notices(通知)。解除通知などの方法が書留郵便のみになっていると、日常の連絡手段と食い違います。電子メールによる通知の可否と到達時期を定めます。

確認を進める手順

  • 準拠法・紛争解決・責任制限の3条項を先に読み、取引規模に対して許容できるかを判断します。
  • 定義条項と自社の義務(shall)を照合し、業務範囲・秘密情報・関係会社の定義の広さを確認します。
  • 修正は「受け入れられない」ではなく、相互化(either party)や上限基準といった代替文案を英語で提示し、交渉経緯のメールや議事録を保存します。
  • 機械翻訳は全体の把握には役立ちますが、法律用語の訳には限界があります。中核となる条項は原文で確認し、取引規模に応じて弁護士の確認を入れてください。

よくある質問(FAQ)

英文契約で準拠法を日本法にできないとき、どうすればよいですか?
相手国法を受け入れる前に、シンガポール法や英国法などの第三国法を提案し、紛争解決地もそれに合わせる方法があります。それも難しい場合は、損害賠償の範囲や解除の要件など準拠法に左右されやすい事項を契約書に明文で書き込みます。
相手国の裁判所を専属管轄とする条項にサインすると、何が起きますか?
自社が代金を請求する側になっても、相手国の裁判所で、現地の弁護士を通じて、現地の言語で訴訟をすることになります。国際裁判管轄の合意は書面で行えば有効で(民事訴訟法3条の7)、後から日本で訴えることは原則として難しくなります。
仲裁と裁判はどちらが有利ですか?
一律にはいえません。相手国での執行のしやすさを重視するなら、ニューヨーク条約締約国間で相互執行の義務がある仲裁に利点があります。一方、仲裁は機関の管理料金と仲裁人報酬がかかるため、少額の取引では費用が見合わないこともあります。
責任制限条項がない英文契約はどのくらい危険ですか?
上限がなければ、賠償の範囲は準拠法の初期設定で決まります。日本法なら通常生ずべき損害と予見可能な特別損害(民法416条)が基準ですが、相手国法では逸失利益を含む広い範囲が認められる可能性もあります。自社の責任にだけ上限がない片務的な条項も同じ危険を抱えています。
日本語訳をつけて契約することはできますか?
できます。ただし日本語版と英語版の両方に署名する場合は、矛盾があるときにどちらを優先するかを言語条項で明記します。英語版が優先する定めなら、日本語訳は社内の理解のための資料にとどまり、解釈の基準は英語の文言になります。
英文契約の確認を弁護士に依頼する場合、何を準備すればよいですか?
契約書ドラフトの原文に加え、取引の概要(商品・サービス、金額、期間、相手国)、相手との交渉経緯が分かるメール、自社が譲れない条件を整理したメモがあると、確認の精度と速さが上がります。顧問契約があれば、チャットでドラフトを送っていただくだけで確認を始められます。

まとめ

  • 英文契約は「書いてあることがすべて」「準拠法は選ぶもの」「勝訴と回収は別問題」という3つの前提で読みます。
  • 最初に確認するのは準拠法・紛争解決・責任制限の3条項と、その意味を決める定義条項です。
  • 準拠法は当事者の選択が尊重され(通則法7条)、選択がなければ最密接関係地法になるため、空欄にせず紛争解決地と整合させて定めます。
  • 外国判決の日本での執行には4要件と執行判決が必要で、仲裁判断はニューヨーク条約締約国間で相互執行の仕組みがあります。仲裁条項には機関・規則・仲裁地を書きます。
  • 責任制限・補償・保証・一般条項は「相互的か」を軸に読み、修正は代替文案を英語で提示します。

英文契約は、相手国の法制度や執行の実情も踏まえて判断する必要があり、取引規模が大きいほど締結前の確認の価値が高まります。当事務所は、企業法務を専門とする弁護士のチームで、東京のオフィスからチャットやオンラインで全国の企業の英文契約の確認・修正交渉に対応しています。海外取引が続く見込みの経営者の方は顧問弁護士サービスを、まず目の前のドラフトについて相談したい方はお問い合わせ(無料相談)からご連絡ください。

参考(一次情報)
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越水 遥
この記事の執筆者
代表弁護士 越水 遥弁護士法人 越水法律事務所 代表弁護士(第一東京弁護士会)

大手法律事務所を経て越水法律事務所を設立。企業法務全般、M&A、ファイナンス、スタートアップ支援を手がけ、東証グロース上場企業の社外取締役も務める。YouTube「守りの経営ch」で経営者向けに法律を解説。

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

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