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法改正・業法・広告規制

改正公益通報者保護法(2026年12月施行)の企業対応 ― 300人以下にも及ぶ禁止規定・刑事罰と内部通報体制

「12月から公益通報者保護法が変わると聞いたが、うちの会社は何をすればよいのか」「従業員300人以下なら関係ないのではないか」。改正法の施行日である2026年12月1日まで残り2週間となり、こうした相談が増えています。今回の改正では、内部通報体制の整備が努力義務にとどまる会社にも、通報の妨害や通報者探しの禁止、通報後1年以内の解雇・懲戒の推定、報復に対する刑事罰が適用されます。この記事では、改正の内容を消費者庁の公表資料と条文に沿って整理し、施行日までに整えるべき内部通報窓口と社内規程、通報を受けた後に経営者がしてはならないことを解説します。

この記事の結論

改正公益通報者保護法は2026年12月1日に施行され、通報妨害・通報者探索の禁止、通報後1年以内の解雇・懲戒の推定、報復した者への刑事罰(個人は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金)は会社の規模を問わず適用されます。体制整備が努力義務にとどまる従業員300人以下の会社でも、規程・窓口・従事者・周知・記録の5点を施行日までに整えておくことが現実的な備えです。

公益通報者保護法の基本 ― 誰の、どんな通報が保護されるか

公益通報者保護法(平成16年法律第122号)は、勤め先などの法令違反を知った労働者等が、どこへどのような内容の通報をすれば、通報を理由とする解雇などの不利益な取扱いから保護されるかを定めた法律です。会社にとっては、外部に問題が広がる前に社内で不正を把握し、自ら是正する仕組み(自浄作用)を求める法律でもあります。

「公益通報」に当たる3つの要素

  • 通報する人。労働者、派遣労働者、退職後1年以内の者、役員です。改正後は、業務委託関係にあるフリーランスと、業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスが加わります。
  • 通報の内容。国民の生命・身体・財産等の保護に関わる法律(消費者庁によれば約500本)に定める刑事罰・過料の対象となる事実です。社内規程違反や処遇への不満だけでは、法律上の公益通報には当たりません。
  • 通報先。①事業者内部、②権限を持つ行政機関、③報道機関など被害の防止に必要と認められる者の3つです。

保護の条件は通報先によって段階的に異なります。社内への通報は「不正があると思料する」ことで足りる一方、行政機関や報道機関等への通報には、信ずるに足りる相当の理由などの追加要件が求められます。社内通報のハードルを最も低く設定し、まず会社に是正の機会を与える構造です。

通報先保護される条件(概要)
①事業者内部(内部通報)不正があると思料すること
②行政機関信ずるに足りる相当の理由があること、又は不正があると思料し氏名等を記載した書面を提出すること
③報道機関等信ずるに足りる相当の理由に加え、内部通報では不利益な取扱いを受けると信ずる相当な理由などがあること

法は、公益通報を理由とする解雇を無効とし(3条)、降格・減給などの不利益な取扱いを禁止し(5条)、公益通報によって損害を受けたことを理由に通報者へ損害賠償を請求することも制限しています(7条)。

2026年12月1日施行の改正で変わる5つのポイント

公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)は2025年6月11日に公布され、施行期日を定める政令により2026年12月1日から施行されます。消費者庁の改正概要に沿って、主な内容を整理します。

改正事項内容対象となる事業者
体制整備義務の実効性向上(15条の2・16条・21条・23条)従事者指定義務違反に命令権・立入検査権を新設。命令違反・検査拒否等に30万円以下の罰金(両罰)。命令をした場合は公表常時使用する労働者が300人超
周知義務の明示(11条)体制整備の例示として、労働者等への公益通報対応体制の周知を明記300人超は義務、300人以下は努力義務
フリーランスの追加(2条・5条)業務委託関係にある、又は終了後1年以内のフリーランスを保護対象に追加。契約解除等の不利益な取扱いを禁止全事業者
通報妨害・通報者探索の禁止(11条の2・11条の3)正当な理由なく通報しない旨の合意を求める等の妨害を禁止し、違反した合意等は無効。正当な理由なく通報者を特定する目的の行為を禁止全事業者
不利益な取扱いの抑止(3条・21条・23条)通報後1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定。通報を理由に解雇・懲戒をした者に6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、法人に3,000万円以下の罰金全事業者

推定規定が意味すること

これまでは、解雇・懲戒が通報を理由とするものであることを、通報者の側が立証する必要がありました。改正後は、通報から1年以内(外部通報の場合は、事業者が通報を知った日から1年以内)の解雇又は懲戒は、通報を理由としたものと推定されます。会社が「通報とは無関係の正当な理由による処分である」ことを立証できなければ、処分は通報を理由とするものとして扱われることになります。

刑事罰が「決めた人」に及ぶこと

新設される直罰は、公益通報を理由として解雇又は懲戒を「した者」が対象です。処分を決めた経営者や管理職個人が処罰対象となり得ること、両罰規定により会社にも3,000万円以下の罰金が科され得ることを、役員・管理職の間で共有しておく必要があります。

ポイント

改正の中心は「通報者への報復をさせない」仕組みの強化です。民事上の無効・損害賠償に加え、行政措置と刑事罰が重なるため、通報者に関わる人事措置は従来よりも慎重な検討が求められます。

従業員300人以下の会社にも適用される規定

公益通報対応業務従事者(従事者)の指定と内部通報体制の整備は、常時使用する労働者が300人以下の事業者については、改正後も努力義務です(11条3項)。ここから「うちは対象外」と受け止める経営者は少なくありませんが、次の規定は会社の規模を問わず適用されます。

  • 公益通報を理由とする解雇の無効、不利益な取扱いの禁止、損害賠償請求の制限
  • フリーランスに対する契約解除・取引停止・報酬減額等の不利益な取扱いの禁止
  • 通報妨害の禁止と、それに違反してされた合意の無効
  • 正当な理由のない通報者探索の禁止
  • 通報後1年以内の解雇・懲戒の推定と、報復した者・法人への刑事罰

窓口も規程もない会社で通報が起きると、準備のない管理職が「誰が言ったのか」を探し始めたり、「外に言わないように」と口止めしたりする場面が現実に起こり得ます。それ自体が通報者探索や通報妨害に当たるおそれがあります。体制整備の「義務」がないことと、改正法上のリスクがないことは別の問題です。

また、消費者庁は従事者指定義務以外の体制整備についても、事業者に対する報告徴収、助言・指導・勧告、勧告に従わない場合の公表を行うことができるとしています。取引先の大企業がサプライチェーン全体の通報体制を整える動きもあり、受注側として窓口の有無を問われる場面も増えています。

ポイント

300人以下の会社が施行日に向けて最優先で整えるべきは、通報を受けた現場が妨害・探索・報復をしない仕組みです。窓口と規程は、そのための道具と考えると優先順位がつけやすくなります。

施行日までに整える内部通報体制の5点

事業者がとるべき措置は、内閣府告示の指針と消費者庁の「指針の解説」(いずれも令和8年3月31日改正、2026年12月1日施行)に示されています。規模にかかわらず、次の5点を目安に点検してください。

1. 内部通報規程の整備・改定

既に規程がある会社は、対象者にフリーランスと業務委託終了後1年以内の者を加えること、通報妨害と通報者探索の禁止及び違反者への懲戒等の措置を明記すること、通報者を特定させる情報を共有する範囲を必要最小限に限ること、の3点を中心に改定します。改正後の指針は、通報妨害と通報者探索を防ぐ措置を事業者がとるべき措置に追加しています。

2. 幹部から独立した窓口の設置

指針の解説は、組織の長その他幹部からの独立性を確保する方法として、外部の窓口の設置を挙げ、中小企業の場合には複数の会社が共同して外部の専門機関等に窓口を委託する方法も例示しています。また、匿名の通報も受け付けることが必要とされ、個人が特定できないメールアドレスや外部窓口から氏名を伝えない仕組みなどが例として示されています。

3. 従事者の指定と教育

通報の受付・調査・是正に関わり、通報者を特定させる情報に触れる人を従事者として定めます。従事者には守秘義務があり、違反すると30万円以下の罰金の対象です。指針の解説は、従事者となる本人が自分がその立場にあることを認識できる方法で指定すること、氏名・所属部署・指定日を記載した書面を作成・管理しておくことなどを挙げています。

4. 退職者・フリーランスにも届く周知

改正後の指針は、受付窓口の連絡先、利益相反の排除の措置、不利益な取扱いや通報妨害・通報者探索の防止措置などを周知すべき事項として明確にし、フリーランスに対しても窓口を周知することとしています。社内掲示や就業規則に加え、業務委託契約書・発注書、退職時の書類にも窓口を記載する方法が考えられます。

5. 通報対応と人事措置の記録

通報の受付から是正・結果通知までの記録を残すとともに、推定規定に備えて、日常の指導記録・評価記録・懲戒手続の記録を整えておきます。通報より前から問題行動を指導してきた事実を客観的に示せるかどうかが、通報後の人事措置の適否を左右します。

点検項目確認する内容
規程対象者にフリーランス・退職者を含むか/妨害・探索の禁止と違反者への措置があるか
窓口幹部から独立しているか/匿名通報を受け付け、連絡手段があるか
従事者書面等で指定し、守秘義務と罰則を本人に伝えているか
周知契約書・発注書・退職時書類にも窓口を記載しているか
記録通報対応の記録と、日常の指導・評価・懲戒の記録が残っているか
既存文書「通報しない」旨の誓約書や条項が残っていないか

通報を受けた後の対応と経営者がしてはならない3つの行為

窓口は、設置しただけでは機能しません。受付、通報者への受付の連絡、調査、是正措置、通報者への結果の通知、再発防止と記録という流れが回って初めて意味を持ちます。指針は、正当な理由がある場合を除いて必要な調査を実施すること、事案に関係する者を公益通報対応業務から除外することなどを求めています。

経営者がしてはならない3つの行為

  • 通報者を探さない。「誰が通報したのか」を突き止めようとする行為は、正当な理由がなければ通報者探索として禁止されます(11条の3)。
  • 通報を抑え込まない。「なかったことにしてほしい」と口止めしたり、通報しない旨の誓約を求めたりすることは、通報妨害に当たり得ます(11条の2)。
  • 別の理由をつけて不利益を与えない。通報者と思われる社員を、別の名目で異動・降格・解雇すれば、不利益な取扱いの禁止に反し、1年以内の解雇・懲戒であれば推定規定と刑事罰の問題が生じます。

通報の内容が会社にとって耳の痛いものであっても、外部通報や報道に至る前に社内で把握できたこと自体は、会社を守る機会です。調査の結果、通報内容に根拠がなかった場合でも、通報者に不利益を与えない運用を徹底してください。

ポイント

通報を受けたら「探さない・抑え込まない・別の理由で不利益を与えない」。通報者に関わる人事措置を検討する場合は、実行前に記録を確認し、弁護士の検討を経ることをお勧めします。

よくある質問(FAQ)

改正公益通報者保護法はいつから施行されますか?
2026年(令和8年)12月1日から施行されます。改正法(令和7年法律第62号)は2025年6月11日に公布され、施行期日を定める政令により施行日が定められました。
従業員300人以下の会社は内部通報窓口を設置しなくてもよいのですか?
従事者の指定と体制整備は改正後も300人以下の会社では努力義務です。ただし通報妨害・通報者探索の禁止、通報後1年以内の解雇・懲戒の推定、報復への刑事罰は規模を問わず適用されるため、窓口と規程を整えておくことをお勧めします。
公益通報を理由に解雇した場合の罰則はどうなりますか?
改正後は、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が科され、両罰規定により法人には3,000万円以下の罰金が科され得ます。民事上も解雇は無効となります。
フリーランスからの通報も保護の対象になりますか?
なります。改正により、業務委託関係にあるフリーランスと、業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスが公益通報者に加わり、通報を理由とする契約解除や取引停止などの不利益な取扱いが禁止されます。
顧問弁護士に内部通報窓口を任せてもよいですか?
可能です。ただし指針の解説は、顧問弁護士への通報を躊躇する人がいるおそれに留意し、顧問弁護士が窓口である旨を明示して通報先を選ぶための情報を提供することが望ましいとしています。窓口業務と会社の代理業務の線引きを規程や委託契約で定めておくと安心です。
匿名の通報にも対応しなければなりませんか?
指針の解説は、内部通報対応の実効性を確保するため匿名の通報も受け付けることが必要としています。個人が特定できないメールアドレスでの連絡や、外部窓口から会社に氏名を伝えない仕組みなどで、匿名の通報者とも連絡がとれるようにしておきます。

まとめ

  • 改正公益通報者保護法は2026年12月1日に施行され、保護対象にフリーランスが加わります。
  • 通報妨害・通報者探索の禁止、通報後1年以内の解雇・懲戒の推定、報復への刑事罰は、会社の規模を問わず適用されます。
  • 300人超の会社では、従事者指定義務に命令・立入検査・罰金・公表による強制力が加わります。
  • 300人以下の会社も、規程・独立した窓口・従事者・周知・記録の5点を施行日までに点検しておくことが現実的な備えです。
  • 通報を受けたら「探さない・抑え込まない・別の理由で不利益を与えない」を徹底します。

内部通報の体制は、作った後の運用と、通報を受けたときの初動で真価が問われます。当事務所は企業法務を扱う弁護士チームとして、内部通報規程の改定、外部窓口の設計、従事者・管理職向けの研修、通報後の調査と人事措置の検討までをお手伝いしています。代表弁護士は東証グロース上場企業の社外取締役を務めており、ガバナンスの観点からもご相談いただけます。東京オフィスを拠点に、チャット・オンラインで全国の企業に対応しています。継続的に相談できる体制を整えたい場合は顧問弁護士サービスを、施行日前に自社の規程を確認したい場合はお問い合わせ(無料相談)をご利用ください。

参考(一次情報)
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この記事の執筆者
弁護士 松井 春樹弁護士法人 越水法律事務所 弁護士(第二東京弁護士会)

大手法律事務所でM&A・コーポレート・ファイナンス案件を中心に経験を積み、複雑な取引でもクライアントの目線に立った実践的な解決策を提示する。

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

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