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人事・労務

メンタル不調の社員の休職・復職対応 ― 休職命令・診断書・復職判定・休職期間満了による退職の手順

「欠勤が増えた社員から、うつ状態で就業不可という診断書が出てきた。休職させるべきか、休職中にどこまで関わってよいのか、復職は誰が判断するのか」――メンタル不調の社員への対応は、経営者・人事担当者から多く寄せられるご相談です。精神障害に関する労災請求は令和6年度に3,780件と増加が続き、どの会社でも起こり得る問題です。この記事では、不調の兆候が見えた段階から、休職命令、休職中の関わり方、復職判定、休職期間満了による退職までの手順を、就業規則の規定例・裁判例・厚生労働省の手引きに沿って整理します。

この記事の結論

メンタル不調の社員には、いきなり処分や退職扱いをせず、「医学的確認→休職命令→産業医等の意見を踏まえた復職判定→期間満了時の退職」という就業規則に基づく手順を踏むことが会社を守る対応です。休職制度は法律上の義務ではなく就業規則で内容が決まるため(労働基準法89条10号)、通算規定・復職の判断権者・満了時の効果の3点が定められているかを先に確認してください。

休職制度の基本 ― 法律上の義務ではなく就業規則で決まる

私傷病休職とは、業務外の病気やけがで長期間働けない社員について、労働契約を維持したまま就労義務を免除し、回復を待つ制度です。法律が会社に設置を義務付けているものではなく、厚生労働省のモデル就業規則の解説にも「休職の定義、休職期間の制限、復職等については、労基法に定めはありません」と明記されています。休職の要件、期間、期間中の賃金、復職の判断方法、満了時の効果は、すべて貴社の就業規則の定め方で決まります。

休職の定めは、労働基準法89条10号の「当該事業場の労働者のすべてに適用される定め」として就業規則に記載します。モデル就業規則(令和7年12月版)第9条は、業務外の傷病による欠勤が一定期間を超えたときを休職事由とし、期間満了時に治癒せず就業が困難なら「休職期間の満了をもって退職とする」という構成を示しています。

休職制度は「解雇猶予措置」と説明され、制度があるのに適用を検討せず欠勤を理由に懲戒や解雇をすると、手続の相当性を欠くと評価されやすくなります。

ポイント

休職をめぐる紛争の多くは、法律の解釈ではなく「就業規則に書いていなかった」ことから生じます。紛争が起きてからの改定は、その事案には適用できません。

不調の兆候が見えたとき ― いきなり処分しない(日本ヒューレット・パッカード事件)

遅刻・欠勤の増加、業務のミス、周囲とのトラブルなど、不調の兆候が見えた段階で会社が取るべき対応は、「処分」ではなく「医学的な確認」です。最高裁平成24年4月27日判決(日本ヒューレット・パッカード事件)は、精神的不調で約40日間欠勤を続けた社員への諭旨退職処分について、精神科医による健康診断を実施し、必要なら治療を勧め、休職等の処分を検討して経過を見るべきであり、直ちに無断欠勤として懲戒処分をすることは適切でないとして、処分を無効としました。

処分が無効になれば労働契約は続いていたことになり、争っていた期間の賃金を支払う義務が生じます。「仮病ではないか」と疑われる事案でも、仮病かどうかは医学的評価を要する事項ですので、会社が独自に断定して処分することはできず、受診の勧奨や産業医面談で医学的な裏付けを取ることが正当な手段です。

安全配慮義務と聴き取りの進め方

会社は労働契約法5条の安全配慮義務を負い、不調の兆候を認識しながら放置すれば損害賠償の根拠になり得ます。一方、健康情報は機微な個人情報であり、労働安全衛生法104条は心身の状態に関する情報の収集・保管・使用を目的の範囲内で適正に行うことを求めています。

  • 面談は個室で行い、対象を「体調」と「業務遂行への影響」の2点に限定する。病名や通院先を根掘り葉掘り聞かない。
  • 「甘えではないか」といった評価的な発言や、公開の場での叱責は避ける。
  • 面談の日時・参加者・発言要旨・会社の提案を記録に残し、上長から人事への報告ルートを決めておく。

診断書が出たら ― 休職命令・受診命令・傷病手当金の案内

主治医の「就業不可」「休養を要する」という診断書が提出されたら、就業規則の休職事由に当たるかを確認し、書面で休職を命じます。「欠勤が一定期間を超えたとき」のほかに「会社が必要と認めたとき」という事由も置いておくと、医師の診断が出た段階で早期に休職へ移行できます。

項目休職開始時に会社が確認・交付するもの留意点
休職命令書休職事由、休職期間と満了日、期間中の賃金の有無、連絡窓口、復職の手続就業規則の条項を明記し、受領の記録を残す
賃金と社会保険料無給の場合、健康保険・厚生年金の本人負担分の徴収方法無給とする例が一般的。社会保険料は休職中も発生
傷病手当金の案内申請方法、支給期間、1日あたりの額支給開始日から通算1年6か月。案内文書の交付記録を残す
連絡ルールと復職手続会社側の窓口(人事担当者1名)、連絡の頻度と方法、復職申請の時期と提出書類上司や同僚からの業務連絡は原則禁止

会社指定医の受診を命じられるか

主治医の診断書だけでは判断が難しい場合、会社が指定する医師の受診や産業医面談を命じることが考えられます。最高裁昭和61年3月13日判決(電電公社帯広局事件)は、就業規則等の合理的な定めに基づく受診命令に社員が従う義務を認めており、「休職の要否または復職の可否を判断するため必要があるときは、会社の指定する医師の受診を命じることができる」という規定を置くことが出発点です。ただし、労働安全衛生法66条5項が法定健康診断について医師選択の自由を一定の範囲で認めている趣旨も踏まえ、受診命令は目的・対象範囲・費用負担(会社負担が一般的)・結果の取扱いを書面で明示し、拒否されてもいきなり重い処分ではなく注意・指導から段階を踏んでください。

傷病手当金の案内は会社を守る

健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがで連続3日間の待期の後、4日目以降の働けなかった日について、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が支給され、支給期間は支給開始日から通算して1年6か月です。会社が書面で案内しておくことは、生活不安による無理な早期復職を防ぎ、後の紛争で会社の誠実な対応を示す事実になります。

休職中の会社の関わり方 ― 連絡窓口・主治医との連携・通算規定

厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、休業開始から復職後のフォローアップまでを5つのステップで示し、第1ステップ「病気休業開始及び休業中のケア」では、会社が事務手続や復職の手順を説明し、療養に専念できるよう支援することとしています。

  • 連絡は人事の窓口担当者に一本化し、頻度は月1回程度を目安に本人と合意する。体調確認と事務連絡に限り、業務の指示や進捗の問い合わせはしない。
  • 主治医や家族と連絡を取る場合は、必ず本人の同意を得る。手引きも、主治医との連携にあたっては事前に本人への説明と同意を得ることを求めている。

復職と再休職を繰り返させない「通算規定」

休職と復職を短期間で繰り返す事案で最も重要なのが、休職期間の通算規定です。この規定がないと、復職のたびに休職期間が新たに起算され、事実上無期限に繰り返せることになります。実務では「復職後6か月以内に同一または類似の傷病により欠勤したときは、前後の休職期間を通算する」といった定めが一般的です。

さらに、前回は「うつ病」、今回は「適応障害」と傷病名が異なることを理由に通算を争われる例が少なくありません。精神疾患の診断名は時点や医師によって変わり得るため、「傷病名が異なる場合でも、症状や原因が共通するとき、または医学的に関連すると認められるときを含む」旨を規定しておくことが有効です。こうした規定の追加は不利益変更に当たり得るため、労働契約法9条・10条に従い、必要性と相当性を説明し、意見聴取と周知の手続を踏んでください。

ポイント

休職中の過剰な連絡は「療養の妨げ」、放置は「安全配慮義務違反」として、どちらも問題になります。窓口・頻度・内容を休職開始時に文書で決め、その範囲で淡々と続けてください。

復職判定の進め方 ― 主治医の診断書の限界と産業医の意見(片山組事件)

本人から復職の意思が示されたら、主治医の「復職可能」の診断書を提出してもらいます(手引きの第2ステップ)。注意すべきなのは、手引き自身が、主治医の診断書は「病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く」、職場で求められる業務遂行能力まで回復しているかの判断とは限らないと指摘し、産業医等が精査して意見を述べることが重要だとしている点です。産業医の選任義務がない常時50人未満の事業場では、地域産業保健センター等の外部資源で医師の意見を得る方法があります。

手引きのステップ会社がすること残す記録
第2ステップ 主治医による職場復帰可能の判断復職診断書の提出を求める。本人の同意を得て「情報提供依頼書」で業務内容を主治医に伝え、就業上の配慮の意見をもらう診断書、依頼書と回答、同意書
第3ステップ 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成産業医等の意見と本人面談を踏まえて可否を判断し、復帰先・業務量・労働時間を定めたプランを作る産業医意見書、面談記録、支援プラン
第4ステップ 最終的な職場復帰の決定就業上の配慮の内容を書面で通知し、復職日を確定する復職決定通知書
第5ステップ 職場復帰後のフォローアップ再発の有無と勤務状況を確認し、プランを見直す面談記録

試し出勤制度の位置づけ

手引きは、正式な復職決定の前に模擬出勤・通勤訓練・試し出勤の制度を設けることが早期復帰に役立つとしています。ただし、試し出勤中の作業が業務に当たる場合には労働基準法等が適用され、賃金や労災保険の対象になり得ます。処遇、事故時の対応、期間の上限を規程で定め、本人の同意を得て、必要な範囲・期間に限って実施してください。

「元の仕事に戻れない」だけでは退職扱いにできない

最高裁平成10年4月9日判決(片山組事件)は、職種や業務内容を特定せずに雇用された社員については、現に命じられた業務ができなくても、能力・経験・地位、会社の規模・業種、配置や異動の実情などに照らして配置される現実的可能性がある他の業務で働くことができ、その提供を申し出ているなら、労働契約上の債務の履行の提供があると判断しました。したがって、満了時に「従前の業務は無理」という理由だけで退職扱いにするのではなく、配置可能な他の業務の有無を検討し、その過程を記録に残すことが求められます。職種を限定して採用した社員は枠組みが異なり得るため、雇用契約書で職種限定の有無を明確にしておいてください。

休職期間満了と退職 ― 自然退職・解雇の規定と満了前の手続

休職期間が満了しても復職できない場合の効果は、「自然退職」とする例と「解雇事由」とする例があります。モデル就業規則は、退職事由として「休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき」を掲げる自然退職の構成です。いずれも就業規則への明記が前提で、規定がなければ満了を理由に雇用を終了させることはできません。

自然退職(退職事由)とする構成解雇事由とする構成
法的性質退職事由の発生による労働契約の終了。解雇の意思表示は不要会社の解雇の意思表示が必要。労働契約法16条の客観的合理性・社会的相当性が審査される
手続解雇予告は不要。ただし復職可否の判断の合理性と手続の相当性は厳しく審査される30日前の予告または解雇予告手当(労働基準法20条)。解雇理由証明書の交付

自然退職の構成でも、復職可否の判断が実質的に雇用の終了を決めるため、裁判所は判断の合理性と手続の相当性を厳しく審査します。満了日の1〜2か月前を目安に本人へ書面で通知し、復職申請の方法と提出書類を案内し、面談と医学的評価を経て判断する運用を確保してください。

なお、不調の原因に長時間労働やハラスメントが疑われる場合は業務起因性が争点となり、労働基準法19条の解雇制限が及んで私傷病としての処理自体が覆るリスクがあります。休職に入る時点で労働時間の実績と職場環境を確認しておいてください。

ポイント

期間満了による退職が有効かどうかは、休職開始から復職判定までの手順の積み重ねで決まります。復職申請の機会、産業医等の意見、他の業務への配置の検討を記録で示せるようにしてください。

就業規則の点検ポイントと2028年4月のストレスチェック義務化

就業規則と社内運用を次の観点で点検してください。従業員10人未満で就業規則の作成義務がない会社でも、休職制度を運用するなら規程として整えておくことをお勧めします。

点検項目確認する内容
休職事由と期間欠勤何か月で休職となるか。会社が必要と認めたときの事由があるか。勤続年数に応じた期間の定め
期間中の処遇賃金の有無、社会保険料本人負担分の徴収方法、傷病手当金の案内
受診命令・復職判定会社指定医の受診を命じ得る根拠。判断権者が会社であること、産業医等の意見を踏まえること、提出書類、試し出勤の処遇
通算規定と満了時の効果復職後何か月以内の再発で通算するか。傷病名が異なる場合の扱い。自然退職か解雇事由か。満了前の通知
健康情報の管理収集目的、取扱者の範囲、保管方法の規程

ストレスチェックが全事業場で義務になる

ストレスチェックはこれまで常時50人以上の事業場の義務でしたが、2025年5月14日公布の改正労働安全衛生法(令和7年法律第33号)により50人未満の事業場にも義務付けられることになり、施行日は2028年4月1日と定められています。厚生労働省は2026年2月に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しています。規模を理由にメンタルヘルス対応を先送りする選択肢はなくなりますので、休職規定の整備と合わせて産業保健の体制づくりに着手してください。

よくある質問(FAQ)

主治医の「就業不可」の診断書が出たら、会社は必ず休職させなければなりませんか。
法律上の義務ではなく、就業規則の休職事由に当たるかで判断します。ただし、医師が休養を要すると診断した社員を働かせ続けることは安全配慮義務の観点から問題があり、欠勤を理由とする処分も無効となるリスクが高いため、実務上は休職に移行させることが適切です。
診断書の内容に疑問があるとき、会社が指定する医師の受診を命じることはできますか。
就業規則に合理的な根拠規定があり、休職の要否や復職可否の判断という必要性があれば、業務命令として受診を命じることができます。目的・範囲・費用負担・結果の取扱いを書面で示し、拒否された場合も注意・指導から段階を踏んでください。
休職中の社員にどのくらいの頻度で連絡してよいですか。
人事の窓口担当者に一本化し、月1回程度を目安に本人と合意した頻度・方法で、体調確認と事務連絡に限って行うのが一般的です。業務の指示や進捗の問い合わせは避け、主治医や家族と連絡を取る場合は本人の同意を得てください。
主治医が「復職可能」と診断しているのに、会社が復職を認めないことはできますか。
できます。厚生労働省の手引きも、主治医の診断は病状の回復程度に基づくことが多く、職場で求められる業務遂行能力の回復とは限らないとしています。産業医等の意見と本人面談を経て、就業規則上の判断権者である会社が判断します。ただし、配置可能な他の業務の有無を検討した記録を残す必要があります。
復職後すぐにまた休むようになりました。休職期間はリセットされますか。
就業規則に通算規定があれば、復職後一定期間内の同一または類似の傷病による再休職は前の期間と通算できます。規定がなければ原則として新たに起算されます。傷病名が変わった場合に争われやすいため、症状や原因が共通する場合も通算対象に含める規定にしておくことが有効です。
休職期間が満了して退職となった社員から「不当解雇だ」と言われました。どう対応すべきですか。
自然退職の規定に基づく処理でも、復職可否の判断の合理性と手続の相当性が争点になります。休職命令書、満了前の通知、復職申請への対応、診断書と産業医等の意見、他の業務への配置の検討記録を整理し、早急に弁護士へ相談してください。

まとめ

  • 休職制度は法律上の義務ではなく就業規則で内容が決まります。通算規定、復職の判断権者、満了時の効果の3点が規定されているかを先に確認してください。
  • 不調の兆候が見えたら、処分ではなく医学的確認が先です。医学的確認を経ない懲戒や退職扱いは無効となるリスクが高くなります。
  • 休職開始時には、休職命令書、賃金・社会保険料の取扱い、傷病手当金(通算1年6か月)の案内、連絡ルールを文書で示します。
  • 復職判定は主治医の診断書だけで決めず、産業医等の意見を踏まえ、配置可能な他の業務の有無も検討します。
  • 期間満了による退職は、満了前の通知と復職申請の機会を確保し、判断過程を記録で示せる運用が鍵です。2028年4月からはストレスチェックが全事業場で義務になります。

メンタル不調の社員への対応は、就業規則の整備、医学的な確認、本人への配慮、記録の積み重ねを同時に進める必要があり、判断を誤ると処分の無効や損害賠償という形で会社に返ってきます。当事務所の顧問弁護士サービスでは、企業法務専門の弁護士チームが、休職規定の点検・改定から、受診命令や復職判定の進め方、期間満了時の対応まで、チャット・オンラインで全国の企業を継続的に支援しています。「診断書が出てきたが、まず何をすべきか」という段階のご相談でも構いませんので、お問い合わせ(無料相談)からお気軽にご連絡ください。

参考(一次情報)
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この記事の執筆者
弁護士・医師 澄川 淳矢弁護士法人 越水法律事務所 弁護士・医師(第一東京弁護士会)

医師免許と弁護士資格を併せ持つ。医療現場での経験を背景に、ヘルスケア・ライフサイエンス領域をはじめ、専門性の高い分野で実践的な助言を行う。

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

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