「メールで『お願いします』と返しただけなのに、契約が成立したと言われた」「注文書を出したのに、相手が契約は成立していないと言い出した」。年末に向けて発注・受注が立て込むこの時期、契約書を交わす前のやり取りをめぐるトラブルの相談は少なくありません。この記事では、見積書・注文書・注文請書・メールのやり取りで契約がいつ成立するのかを民法・商法の条文に沿って整理し、書面が必要な契約と、後で争いになったときに備える証拠の残し方を解説します。
見積書・注文書・メールのやり取りだけでも、申込みと承諾の内容が一致すれば契約は成立します。民法522条は契約の成立に書面などの方式を原則として要求しておらず、成立時期は承諾の通知が相手方に到達した時(民法97条1項)が基本です。
契約は口約束やメールでも成立する ― 民法522条の原則
民法522条1項は、契約は「契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)」に対して相手方が承諾をしたときに成立すると定めています。そして同条2項は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に「書面の作成その他の方式」は不要としています。
つまり、契約書に双方が押印していなくても、電話や商談での口頭の合意、メールやチャットでの「この条件でお願いします」「承知しました」というやり取りで、契約は有効に成立し得ます。契約書は契約を成立させるための要件ではなく、成立した契約の内容を証明するための証拠という位置づけです。
ここで経営者が押さえておきたいのは、「契約書がないから契約はまだ成立していない」という理解は、法律上は通用しないことが多いという点です。逆に、自社が「まだ検討中のつもり」で送ったメールが承諾と評価され、取引から抜けられなくなることもあります。
契約の成立に必要なもの
- 申込み:契約の内容(何を・いくらで・いつまでに等)を示して締結を申し入れること
- 承諾:その申込みに対して、内容を変えずに同意すること
- 両者の内容の一致:取引の重要な部分について意思が合致していること
契約書は契約の「成立要件」ではなく「証拠」です。メールや口頭でも、申込みと承諾の内容が一致すれば契約は成立します。
見積書・注文書・注文請書・メールと契約の成立時期
実務では、見積書の提示、注文書の送付、注文請書の返送、メールでの確認と、複数の書類ややり取りが重なります。どの時点で申込みと承諾がそろったかによって、契約の成立時期が決まります。
見積書は「申込み」か
見積書は、価格や条件を示して相手の注文を促すものとして、それ自体は申込みに至らない条件提示と評価されることが多い書類です。この場合、見積書を受けて顧客が出す注文書が申込みとなり、受注側の注文請書や「承りました」という返信が承諾となります。ただし、見積書に品目・数量・単価・納期・有効期限が具体的に記載され、「この内容で受注します」という趣旨が読み取れる場合には、見積書が申込みと評価され、顧客の「この見積でお願いします」という返信で契約が成立することもあります。
承諾は「相手に届いた時」に効力を生じる
民法97条1項は、意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生じると定めています。2020年4月施行の改正民法により、離れた相手への承諾も発信時ではなく到達時に効力を生じることになりました。メールであれば、相手方のメールサーバーに届き、相手が内容を確認できる状態になった時点が目安です。
| やり取りの場面 | 法的な位置づけ(典型例) | 契約の成立時期の目安 |
|---|---|---|
| 見積書の提示 | 多くは申込みに至らない条件提示。具体的・確定的なら申込み | この段階では通常未成立 |
| 注文書の送付 | 申込み | 受注側の承諾が届いた時に成立 |
| 注文請書の返送・「承りました」の返信 | 承諾 | 注文書を出した側に到達した時 |
| 見積書に対する「この内容で発注します」のメール | 見積書が申込みなら承諾、そうでなければ申込み | 前者は返信の到達時、後者は受注側の承諾時 |
| 注文を受けて返事をせずに商品を発送・作業に着手 | 承諾の意思表示と認めるべき事実(民法527条) | 承諾の通知が不要とされる場合は、発送・着手の時 |
民法527条は、申込者の意思表示や取引上の慣習により承諾の通知が不要とされる場合には、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に契約が成立すると定めています。継続的な取引で「注文書が届けば出荷する」運用が定着している場合などがこれに当たり得ます。
申込みはいつまで撤回できるか
承諾の期間を定めた申込みは、撤回権を留保していない限り撤回できず、期間内に承諾の通知を受けなければ効力を失います(民法523条)。期間を定めない申込みも、承諾の通知を受けるのに相当な期間が経過するまでは撤回できません(民法525条1項)。見積書や注文書に「有効期限」や「回答期限」を書いておくことは、自社が申込みに拘束される期間を区切る意味があります。
条件を変えて返事をしたとき・返事をしなかったとき
条件を変えた返事は「新たな申込み」
民法528条は、申込みに条件を付けたり変更を加えたりして承諾したときは、申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなすと定めています。たとえば、注文書の納期を「12月10日」から「12月20日なら対応可能です」と返信した場合、その時点では契約は成立しておらず、注文した側がその条件に同意して初めて成立します。
注意が必要なのは、条件を変えた返信の後、明確な合意がないまま作業や納品が進んだ場合です。どちらの条件で契約が成立したのかが曖昧になり、代金や納期をめぐる争いになります。条件を変更した場合は、変更後の内容で合意したことを双方のメールや書面で確定させることが大切です。
商人間では「返事をしない」ことが承諾とみなされる場合がある
民法では、申込みに返事をしなければ原則として契約は成立しません。しかし商法509条は、商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく諾否の通知を発しなければならず、通知を怠ったときは申込みを承諾したものとみなすと定めています。継続的な取引先からいつもの商品の注文書が届いたのに放置していると、契約が成立したと扱われるおそれがあります。
また商法508条1項は、商人である隔地者の間で承諾期間を定めずに申込みを受けた者が、相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは効力を失うと定めています。さらに商法510条により、営業の部類に属する契約の申込みとともに物品を受け取った商人は、申込みを拒絶した場合でも、原則として申込者の費用でその物品を保管しなければなりません。
継続的な取引先からの注文は、受けられないなら遅滞なく断りの連絡を入れることが重要です。放置は承諾とみなされる場合があります(商法509条)。
書面が必要な契約と、書面の交付が義務づけられる取引
民法522条2項の「法令に特別の定めがある場合」として、書面がなければ効力を生じない契約や、契約自体は有効でも書面の交付が法律で義務づけられる取引があります。これらを「メールのやり取りで済ませる」と、契約が無効になったり、行政上の指導・勧告の対象になったりします。
| 区分 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 保証契約 | 民法446条2項・3項 | 書面でしなければ効力を生じない。内容を記録した電磁的記録によるものは書面とみなされる |
| 建設工事の請負契約 | 建設業法19条1項 | 工事内容・請負代金の額・着工と完成の時期などを書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付 |
| 取適法の対象取引 | 取適法4条1項 | 委託事業者は、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを直ちに書面または電磁的方法で明示 |
| フリーランスへの業務委託 | フリーランス法3条1項 | 業務委託事業者は、給付の内容・報酬の額・支払期日などを直ちに書面または電磁的方法で明示 |
取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)とフリーランス法の明示義務は、契約の成立要件ではなく発注側の義務です。明示がなくても契約は成立しますが、発注側は法律違反を問われます。電磁的方法で明示した場合でも、受注側から書面の交付を求められたときは、規則で定める例外を除き遅滞なく交付しなければなりません(取適法4条2項、フリーランス法3条2項)。
注文請書と印紙税
国税庁は、注文請書を請負に関する契約書(印紙税法別表第一の第2号文書)の例として挙げています。記載金額1万円未満は非課税、1万円以上100万円以下は200円など、記載金額に応じて税額が定められています。書面で注文請書を作成する場合は、印紙税の扱いも確認しておく必要があります。
「言った言わない」を防ぐ証拠の残し方
契約が口頭やメールで成立し得るということは、裏返せば、成立したかどうか・どんな内容だったかを後から証明しなければならない場面があるということです。争いになったときに効いてくるのは、次のような証拠です。
押印・署名のある書面と電子署名
民事訴訟法228条4項は、私文書に本人またはその代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定めています。電子文書については、電子署名法3条が、本人だけが行うことができる電子署名が行われているときは真正に成立したものと推定すると定めています。注文請書や契約書を交わしておけば、「その書類は自分が作ったものではない」という反論を封じやすくなります。
メール・チャットで残すべき内容
- 取引の重要事項(品目・仕様、数量、単価・総額、納期、支払条件、検収方法)を本文に明記する
- 見積書・仕様書を添付する場合は、ファイル名や版数を本文でも特定する(「見積書No.○○、11月18日版」など)
- 「この内容で発注します」「この内容でお受けします」と、承諾であることが明確な文言を使う
- 電話や商談で合意した内容は、当日中に「本日の打合せ内容の確認です」とメールで送り、相手の返信をもらう
- 個人のアカウントではなく会社のアドレス・ツールでやり取りし、退職や異動があっても記録が残るようにする
NGになりやすい例
- 「前向きに検討します」「進めておいてください」など、承諾かどうかが曖昧な返信
- 電話で単価を下げる合意をしたが、メールで確認していない
- 追加作業を口頭で頼まれ、金額を決めないまま着手した
- チャットの履歴が担当者個人の端末にしか残っていない
証拠として強いのは、押印・電子署名のある書面と、重要事項が本文に書かれたメールです。口頭の合意は当日中にメールで確認し、相手の返信を残します。
発注・受注の社内ルールを整える
契約の成立をめぐるトラブルの多くは、担当者ごとに発注・受注の進め方がばらばらであることから生じます。会社として次のようなルールを決めておくと、紛争の予防と、紛争になったときの立証の両方に役立ちます。
- 見積書の記載ルール:有効期限、前提条件(仕様・数量)、「正式な受注は注文書と注文請書の交換による」旨を明記する
- 承諾の権限:どの金額までを誰が承諾できるかを決め、権限のない担当者が「承りました」と返信しないようにする
- 断りの連絡:継続取引先からの注文を受けられない場合は、遅滞なく書面またはメールで断る
- 変更の手続:仕様・数量・納期・代金の変更は、メールまたは変更合意書で確定させてから着手する
- 基本契約の整備:継続的な取引先とは取引基本契約を結び、個別契約の成立方法(注文書の到達から何営業日以内に諾否の通知がなければ成立とする等)を定める
- 記録の保存:見積書・注文書・注文請書・メールを案件ごとに会社のシステムで保存する
特に、取引基本契約で個別契約の成立方法を定めておくことは、商法509条の諾否通知義務や民法527条の解釈に頼らず、成立時期を当事者間で明確にする有効な方法です。自社が取適法やフリーランス法の発注側に当たる場合は、明示事項を満たした発注書面(または電磁的方法による明示)のひな形を用意しておくことも欠かせません。
よくある質問(FAQ)
契約書がなくても、メールのやり取りだけで契約は成立しますか?
注文書を送った後、相手から返事がない場合、契約は成立していますか?
見積書を出しただけで、注文を断れなくなることはありますか?
メールで「承知しました」と返信した後に、契約を取り消すことはできますか?
口頭で合意した追加工事の代金は請求できますか?
注文請書をPDFにしてメールで送れば、印紙は不要ですか?
まとめ
- 契約は申込みと承諾の内容が一致すれば成立し、法令に特別の定めがない限り書面は不要です(民法522条)。
- 承諾は相手に到達した時に効力を生じ、条件を変えた返事は新たな申込みとみなされます(民法97条1項・528条)。
- 商人間では、平常取引の相手からの注文を放置すると承諾とみなされる場合があります(商法509条)。
- 保証契約は書面が必要で、建設工事の請負・取適法の対象取引・フリーランスへの委託では書面等の交付・明示が義務づけられています。
- 重要事項はメール本文や注文請書に残し、取引基本契約で個別契約の成立方法を定めておくことが、紛争の予防と立証の備えになります。
取引の現場では、契約書の締結を待たずに発注・受注が進むことが珍しくありません。だからこそ、どの時点で契約が成立するのかを社内で共有し、見積書や取引基本契約の文言で成立のルールを決めておくことが、守りの経営の土台になります。当事務所では、東京のオフィスから、チャットやオンラインで全国の企業の契約実務を支えています。発注・受注のフローや取引基本契約の見直しを継続的に相談できる体制を整えたい方は顧問弁護士サービスを、目の前の取引で契約の成立が争いになっている方はお問い合わせ(無料相談)からご連絡ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。