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人事・労務

賞与を社長の感覚で決めるリスク ― 賞与規程の作り方と不支給・減額が違法になる場合、退職予定者・産休育休の扱い

12月の賞与支給が近づき、「今年はいくら出すか」を考える時期です。業績と社員の顔ぶれを見ながら社長の感覚で金額を決めてきた会社は少なくありません。しかし、賞与規程の文言や過去の支給実績によっては賞与が会社を拘束する「賃金」になり、感覚での減額や不支給が違法と判断されることがあります。この記事では、賞与の法律上の位置づけ、不支給・減額ができる場合とできない場合、退職予定者や産休・育休中の社員の扱い、賞与規程の作り方を、条文と公的資料に基づいて整理します。

この記事の結論

賞与の支給は法律上の義務ではなく金額には会社の裁量がありますが、その裁量は「規程にどう書いてあるか」と「法令が禁じる理由で差をつけていないか」で決まります。賞与は労働基準法11条の賃金に当たり、規程で金額が確定していれば一方的な減額はできず、産休・育休・年休の取得や懲戒を理由とする全額不支給は法令上の制限を受けます。

賞与は「社長の裁量」で決めてよいのか ― 法律上の位置づけ

賞与(ボーナス)は、法律が支給を義務づけているものではありません。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の解説も、賞与は法律上設けることが義務付けられたものではないとしたうえで、支給する場合は支給対象時期、算定基準、査定期間、支払方法等を就業規則で明確にしておく必要があると述べています。「出すか、いくら出すか」は会社の判断ですが、制度として置いた以上は法律のルールに乗ります。

理由は、賞与が法律上の「賃金」だからです。労働基準法11条は、賃金とは「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定めています。賞与は毎月払いの例外ですが(24条2項ただし書)、全額払いの原則(同条1項)は賞与にも及びます。

条文内容賞与への影響
労働基準法11条賞与も「賃金」全額払い、賃金差別の禁止、減給の制裁の上限が適用される
労働基準法24条2項毎月払いの例外として「臨時に支払われる賃金、賞与」を規定年2回払いなど支給時期は会社が設計できる
労働基準法89条4号「臨時の賃金等」の定めをする場合は就業規則に記載常時10人以上の事業場で賞与制度を置くなら記載・届出が必要
労働基準法15条・施行規則5条1項5号賞与は定めがある場合に明示すべき労働条件雇用契約書・労働条件通知書で有無と考え方を示す

さらに、周知された合理的な就業規則は労働契約の内容になります(労働契約法7条)。規程の文言がそのまま会社と社員の約束になるということです。

感覚で決めることの5つのリスク

社長が一人ひとりの顔を思い浮かべて金額を決める方法は、小規模のうちは機能します。問題は、社員の入れ替わりが増え、業績が下振れしたときに表に出ます。

  • ①賞与が「確定した賃金」になっている:規程に「基本給の2か月分」と書いてある、あるいは毎年同じ月数を支給し続けてきた場合、賞与は労働契約の内容になっている可能性があり、社長の判断だけで減額すると差額を請求されるおそれがあります。
  • ②説明できない差が「差別」と疑われる:同じ等級・成績の社員に金額差がつき、その理由を記録で示せないと、性別や育休取得、組合活動、公益通報など法令が禁じる理由による不利益取扱いだと主張されたときに反論できません。
  • ③退職予定者・退職者との紛争:支給日前に退職した社員や退職届を出した社員の扱いは、規程に在籍要件があるかで結論が変わります。規程がないまま「辞める人には出さない」と運用すると未払賃金の請求を受けます。
  • ④就業規則が周知されていない:不支給要件を書いていても、社員が見られる状態になければ、その規定を理由に不支給とすることはできません(労働基準法106条)。
  • ⑤パート・有期社員との待遇差を説明できない:正社員に全員支給しパート・有期社員に一切支給しない運用は、職務内容などの違いで説明できなければ不合理な待遇差とされるおそれがあります(パートタイム・有期雇用労働法8条・14条2項)。
ポイント

賞与トラブルの多くは「減らしたこと」ではなく「減らした理由を規程と記録で説明できないこと」から生じます。裁量を残したいなら、裁量があることを規程に書き、行使した理由を残す必要があります。

不支給・減額ができる場合とできない場合 ― 規程の文言で決まる

最高裁は、給与規程に「その都度理事会が定める金額を支給する」とあるだけで算定方法の定めも前年度実績を下回らない慣行もない事案で、理事会が金額を定めて初めて具体的な請求権が発生すると判断しました(福岡雙葉学園事件・最高裁平成19年12月18日判決)。逆に、算定方法が規程で確定している場合や支給額を一定に保つ慣行がある場合は、会社の決定を待たずに請求権が発生し得ます。

規程の書き方・運用業績悪化や評価を理由とする減額・不支給根拠・注意点
「基本給の2か月分を支給する」など金額・月数が確定一方的な減額は原則できない。個々の社員の同意か、合理性のある就業規則の変更が必要労働契約法8条・9条・10条。大阪労働局のQ&Aも、支給時期と金額が事前に定められている賞与の減額は原則として個々の労働者の同意がなければ有効とされないと説明
「業績及び勤務成績を考慮して各人ごとに決定する」「業績の著しい低下その他やむを得ない事由により支給しないことがある」適正な査定・判断による減額・不支給は可能モデル就業規則50条の構成。規程に反する査定や恣意的な査定は裁量の逸脱として否定され得る
規程なし。毎年ほぼ同じ月数を支給してきた慣行が労働契約の内容と認められると、減額に同意等が必要になり得る慣行の継続年数や説明の有無で結論が変わる
「1〜3か月分を支給する」など幅のある定め下限を割る不支給は争われやすい不支給・延期の留保がなければ下限部分は確定賃金と主張される

業績悪化で賞与を減らすときの手順

  1. 就業規則・賃金規程・雇用契約書・求人票の賞与条項を確認し、金額が確定しているか、不支給・延期の留保があるかを特定する。
  2. 留保があれば、業績悪化の事実(決算見込み、受注状況)を資料として残し、全社に説明したうえで決定する。
  3. 金額が確定している場合は、個別に説明して書面で同意を得る。就業規則の変更で対応するなら、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働者側との交渉状況に照らして合理的といえる内容と手続を整える(労働契約法10条)。

法令が禁じる不利益取扱いと懲戒減給の上限

規程で裁量を確保していても、法令が禁じる理由で賞与を減らすことはできません。賞与は賃金であるため、賃金に関する差別禁止・不利益取扱い禁止の規定がそのまま及びます。

理由根拠条文禁止される扱いの例
国籍・信条・社会的身分、性別労働基準法3条・4条女性社員だけ支給率を低くする
妊娠・出産・産前産後休業男女雇用機会均等法9条3項産休を取ったことを理由に不支給とする
育児休業・短時間勤務などの申出・利用育児・介護休業法10条・23条の2育休取得者を一律に対象外とする
年次有給休暇の取得労働基準法附則136条有休取得日を欠勤扱いにして減額する
労働組合の組合員であること・正当な組合活動労働組合法7条1号組合加入後に査定を下げる
公益通報公益通報者保護法5条通報者の賞与を減額する(改正法は2026年12月1日施行)

東朋学園事件(最高裁平成15年12月4日判決)は、賞与の支給要件を出勤率90%以上とし、産後休業の日数や育児のための勤務時間短縮分を欠勤として扱って賞与を全く支給しなかった事案で、権利の行使を抑制し法の趣旨を実質的に失わせる部分を公序に反し無効としました。「休んだ分だけ減らす」計算と「要件を満たさないから全額出さない」扱いは区別され、後者のほうが無効とされやすいと理解してください。

懲戒としての減額には上限がある

懲戒として賞与を減らす場合、労働基準法91条の上限が適用されます。1回の額は平均賃金の1日分の半額、総額は一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えることができません。厚生労働省のQ&Aは、賞与にもこの制限が及ぶため、減給処分として賞与を全額不支給とすることはできないとしています。他方、勤務評価に基づく算定で不就労期間分を減額することは減給の制裁には当たらないと解されており、「懲戒としての減額」と「査定の結果としての低額」は規程上も記録上も区別が必要です。

退職予定者・支給日在籍要件・就業規則の周知

年末の賞与で最も多い相談の一つが、退職する社員の扱いです。最高裁は、就業規則に支給日に在籍している者に賞与を支給すると定めた会社について、改定前から同様の慣行があり改定はそれを明文化したものだとして合理性を認め、支給日前に退職した社員の受給権を否定しました(大和銀行事件・最高裁昭和57年10月7日判決)。モデル就業規則の解説も、支給対象者を一定の日(例えば6月1日や12月1日、または支給日)に在籍した者とする規定を設けることで、その日に在職しない者には支給しないことが可能だと述べています。

  • 規程がなければ在籍要件は使えない:慣行だけで「辞める人には出さない」と扱うのは、算定対象期間に働いた分の賃金の不払いと主張されるおそれがあります。
  • 退職予定者への極端な減額は別問題:支給日に在籍しているが退職届を出している社員の賞与を僅少な金額に止めることを違法とした裁判例があります(ベネッセコーポレーション事件・東京地裁平成8年6月28日判決)。退職予定を理由に査定を下げる運用は避けてください。
  • 周知されていない就業規則は効力がない:中央労働委員会のあっせん事例では、「支給日において退職予定の労働者には賞与を支給しない」とする就業規則が実質的に周知されていなければ効力はなく、この規定を理由に不支給とすることは許されないと整理されています(労働基準法106条の周知義務)。

支給日を意図的に遅らせて退職者を外す運用も、予定日に在籍していた社員との紛争を招きます。支給日は規程に固定するのが基本です。

賞与規程の作り方 ― 条項例と査定手続

裁量を残しつつ紛争を防ぐ規程の基本形は、モデル就業規則50条にあります。要素は、算定対象期間、支給日、在籍要件、業績と勤務成績を考慮して各人ごとに決定する旨、業績の著しい低下その他やむを得ない事由による延期・不支給の留保の5つです。

条項例(モデル就業規則50条を基にした構成)

  • 第1項:賞与は、原則として、算定対象期間(例:6月1日から11月30日まで)に在籍し、かつ支給日(例:12月10日)に在籍する労働者に対し、会社の業績等を勘案して支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、または支給しないことがある。
  • 第2項:賞与の額は、会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。評価は算定対象期間内の事実に基づき、別に定める評価項目と手続により行う。

避けるべきなのは、「基本給の2か月分」のように確定した月数を書くこと、求人票や内定通知で「賞与年2回(計4か月分)」と確定的に示すこと、算定式を細かく書いたのに運用では別の基準で決めることです。算定式は必須ではありませんが、書いた以上は会社も拘束されます。

査定手続の整備

  • 評価項目(業績目標、業務の質、勤務態度など)、評価者、決定の流れを文書化し、そのとおりに運用する。
  • 評価は算定対象期間内の事実に限る。期間外の出来事を理由にした減額は、規程違反として裁量の逸脱と判断されることがあります。
  • 注意指導やミスは日付とともに記録し、産休・育休・有休・組合活動・公益通報などを評価に反映していないかを決定前に確認する。

導入・変更の手続

常時10人以上の事業場では、賞与条項の新設・変更は就業規則の変更として、過半数代表者(過半数組合があればその組合)の意見を聴き、意見書を添えて労働基準監督署に届け出て、周知する必要があります(労働基準法89条・90条・106条)。確定月数の定めを裁量型に改めるなど不利益な変更は労働契約法10条の合理性が問われるため、必要性を説明し、経過措置や個別同意を組み合わせてください。就業規則の基本は「初めて社員を雇う会社の労務の基本」で解説しています。

ポイント

規程には「裁量があること」と「裁量の使い方(期間・項目・手続)」の両方を書きます。前者だけでは恣意的と疑われ、後者だけでは会社が自分の算定式に縛られます。

支給時の手続とパート・有期社員への対応

社会保険の手続

賞与には健康保険・厚生年金保険の保険料がかかります。日本年金機構の案内によれば、被保険者賞与支払届は賞与支払日から5日以内に提出し、保険料は支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に基づいて計算します。上限は健康保険が年度累計573万円、厚生年金保険が1か月あたり150万円です。賞与支払予定月に支給しなかった場合は、賞与不支給報告書の提出が必要です。

パート・有期社員との待遇差

パートタイム・有期雇用労働法8条は、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、職務の内容、職務内容・配置の変更の範囲、その他の事情を考慮して不合理と認められる相違を設けることを禁じています。同一労働同一賃金ガイドライン(2026年10月1日から適用の改正後のもの)は、会社の業績等への貢献に応じて支給する賞与について、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には同一の賞与を、貢献に相違がある場合はその相違に応じた賞与を支給しなければならないとし、正社員には貢献にかかわらず全員に何らかの賞与を支給しているのにパート・有期社員には支給していないケースを問題となる例に挙げています。

パート・有期社員から待遇差の内容と理由の説明を求められた場合、会社には説明義務があり、求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されています(同法14条2項・3項)。「正社員だから」という抽象的な説明では足りず、職務内容や責任の違いを具体的に示せるかを支給前に点検してください。

よくある質問(FAQ)

業績が悪いので今年の冬の賞与をゼロにしたいのですが、違法になりますか。
規程の文言によります。業績の著しい低下その他やむを得ない事由により支給しないことがあるという留保があり、業績悪化の事実を資料で示して説明すれば不支給は可能です。金額が確定している場合や毎年同じ月数の慣行がある場合は、同意か合理性のある就業規則の変更がなければ差額を請求されるおそれがあります。
退職届を出した社員にも賞与を支給しなければなりませんか。
就業規則に支給日在籍要件があり周知されていれば、支給日前に退職した社員への不支給は認められています。支給日に在籍している社員は退職予定であっても原則として支給対象です。退職予定を理由に僅少な金額に止めることを違法とした裁判例があるため、査定は他の社員と同じ基準で行ってください。
育休から復帰した社員の賞与を、休んでいた期間に応じて減らすことはできますか。
不就労期間に対応して按分する計算そのものは直ちに違法とはされていません。しかし、出勤率要件で全額不支給にしたり育休取得を理由に査定を下げたりすることは、育児・介護休業法10条の不利益取扱いや公序違反として無効とされるおそれがあります。按分の計算式を規程に明記し、産休・育休・有休を欠勤扱いしていないか確認してください。
問題行動のあった社員の賞与を懲戒処分としてゼロにできますか。
懲戒としての減給には労働基準法91条の上限があり、1回の額は平均賃金の1日分の半額、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1までです。厚生労働省のQ&Aも、減給処分として賞与を全額不支給とすることはできないとしています。査定として低額にすることは別の問題ですが、規程の評価項目と算定対象期間内の事実に基づく必要があります。
社員が10人未満で就業規則がありません。賞与規程は必要ですか。
法律上の作成義務はありませんが、賞与は定めがある場合に明示すべき労働条件であり、雇用契約書や労働条件通知書に支給の有無と考え方を書く必要があります。規程がないまま毎年同じ額を支給していると慣行が労働契約の内容になり、減額の自由を失うことがあります。社員が増える前に裁量型の最低限の規程を置くことをお勧めします。

まとめ

  • 賞与の支給は法律上の義務ではないが、賞与は労働基準法11条の賃金であり、制度を置くなら就業規則への記載(89条4号)と労働条件の明示が必要になる。
  • 不支給・減額ができるかは規程の文言で決まる。金額が確定していれば同意か合理的な就業規則変更が必要で、裁量型でも恣意的な査定や規程に反する査定は否定され得る。
  • 産休・育休・有休・組合活動・公益通報などを理由とする減額は禁止され、懲戒としての減給には労働基準法91条の上限があり全額不支給は認められない。
  • 支給日在籍要件は規程に書いて周知すれば有効だが、退職予定者への極端な減額や周知されていない規程による不支給は認められない。
  • 規程には算定対象期間・支給日・在籍要件・業績と勤務成績による決定・不支給の留保を書き、査定の項目と手続を文書化して、そのとおりに運用する。

賞与の設計は、社員の意欲と会社の資金繰りの両方に直結します。当事務所の顧問弁護士サービスでは、企業法務を専門とする弁護士チームが、賞与規程の点検と改定、査定手続の設計、退職予定者や育休取得者の個別対応まで、チャット・オンラインで全国の企業に対応しています。裁判例の詳細は事務所サイトのコラム「賞与の支給・査定をめぐる法的規律と実務対応」もご覧ください。冬の賞与の決定前に、お問い合わせ(無料相談)からお気軽にご相談ください。

参考(一次情報)
▶ 動画で見る(YouTube 守りの経営ch)
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この記事の執筆者
弁護士 秋吉 孝則弁護士法人 越水法律事務所 弁護士(第一東京弁護士会)

企業法務全般を担当。スタートアップ・ベンチャー法務やAI、web3など先端領域の新規事業のスキーム検討や規制対応に取り組む。

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

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