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人事・労務

有期契約社員の雇止めと無期転換ルール ― 雇止め法理の要件・5年ルール・更新上限の明示

「3月末で契約が切れる契約社員は、更新しなければそれで終わりではないのか」「5年を超えると正社員にしなければならないと聞いたが本当か」。年度末の契約満了を控え、有期契約社員の更新を検討し始めるこの時期に、こうした相談が増えます。有期契約は期間満了で終わるのが原則ですが、更新を重ねた契約の雇止めは、解雇と同じように厳しく審査されることがあります。この記事では、労働契約法18条の無期転換ルール(5年ルール)と19条の雇止め法理、2024年4月から必要になった更新上限の明示を、条文と厚生労働省の資料に沿って整理し、雇止めの判断と手続の進め方を解説します。

この記事の結論

更新を重ねた有期契約や、更新への期待に合理的な理由がある有期契約は、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ雇止めできず、従前と同じ条件で更新したものとみなされます(労働契約法19条)。また、通算5年を超えた有期契約社員が申し込めば会社は無期契約への転換を拒めない(同法18条)ため、更新上限は契約の当初から明示し、運用と記録を一致させることが雇止めトラブルを防ぐ前提になります。

有期契約の終わり方 ― 雇止めと無期転換の関係

契約社員、パート、アルバイト、嘱託など、名称にかかわらず契約期間の定めがある労働契約を有期労働契約といいます。有期労働契約は、期間が満了すれば終了するのが原則です。会社が契約を更新せずに期間満了で終了させることを「雇止め」と呼びます。

もっとも、有期契約を何度も更新して長く働いてもらっている場合、実態は正社員と変わらないことも少なくありません。そこで労働契約法は、有期契約で働く人の雇用の安定を図るため、次の2つのルールを置いています。

  • 無期転換ルール(18条)。同じ会社との有期契約が通算5年を超えた人が申し込むと、期間の定めのない契約(無期契約)に転換されます。
  • 雇止め法理(19条)。一定の場合には、雇止めに客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められ、これを欠く雇止めは認められません。

2つのルールは別々に働きますが、実務では密接に関係します。5年を超える前に雇止めをすれば無期転換は生じませんが、その雇止めが19条の要件を満たさなければ契約は更新されたものとみなされ、結果として通算期間が5年を超えることになります。また、労働契約法17条2項は、必要以上に短い期間を定めて契約を繰り返し更新することがないよう配慮することを会社に求めています。

ポイント

「有期契約だから期間満了で自由に終わらせられる」とは限りません。更新の回数や通算期間、更新時の説明内容によって、雇止めの難易度は大きく変わります。

無期転換ルール(5年ルール)の仕組み

労働契約法18条1項によれば、同一の会社との間で締結された2以上の有期労働契約の通算期間が5年を超える労働者が、現在の契約期間が満了する日までに無期契約の締結を申し込んだときは、会社はその申込みを承諾したものとみなされます。会社に拒否する余地はありません。無期転換ルールの対象となるのは、2013年(平成25年)4月1日以降に開始した有期労働契約です。

申込権が発生するタイミング

厚生労働省の無期転換ポータルサイトによれば、契約期間が1年の場合は5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合は1回目の更新後の3年間に、無期転換の申込権が発生します。申込みがあった場合、無期契約は現在の有期契約が満了する日の翌日から始まります。

項目内容根拠
要件同一の会社との有期契約の通算期間が5年超+本人の申込み労働契約法18条1項
会社の諾否承諾したものとみなされ、拒否できない労働契約法18条1項
転換後の労働条件別段の定めがない限り、契約期間を除き直前の有期契約と同一労働契約法18条1項
通算のリセット(クーリング)契約のない期間が原則6か月以上あれば、それ以前の期間は通算しない(直前の通算期間が1年未満の場合は、その2分の1を基礎に省令で定める期間)労働契約法18条2項
特例都道府県労働局長の認定を受けた高度専門職(上限10年)・定年後に継続雇用される高齢者は申込権が発生しない有期雇用特別措置法

「無期転換=正社員化」ではない

無期転換後の労働条件は、就業規則などに別段の定めがない限り、契約期間以外は転換前と同じです。賃金や職務を正社員と同じにする義務が当然に生じるわけではありません。ただし、無期転換後の社員に適用する就業規則(定年、休職、配置転換の範囲など)を用意していないと、どの規程が適用されるのか不明確になり、紛争の原因になります。無期転換社員向けの規程を整備しておくことが実務上の備えです。

なお、無期転換ポータルサイトは、無期転換の申込権が発生する前に、申込権の発生を免れる目的で雇止めをしたり、契約期間中に解雇したりすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとしています。

雇止め法理(労働契約法19条)の要件と判断要素

雇止め法理は、最高裁判所の判例で確立したルールを条文化したものです。労働契約法19条は、次のいずれかに当たる有期契約について、労働者が契約期間の満了前に更新を申し込んだか、満了後遅滞なく契約の締結を申し込んだ場合に、会社の拒絶が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められないときは、従前と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなすと定めています。

  • 1号(実質無期型)。過去に反復して更新されたことがあり、雇止めが無期契約の解雇と社会通念上同視できる場合
  • 2号(期待保護型)。契約期間の満了時に契約が更新されると期待することに合理的な理由がある場合

判例にみる判断の分かれ目

厚生労働省の「確かめよう労働条件」に掲載されている裁判例では、次のような事情が考慮されています。

事件事案の概要結論と考慮された事情
東芝柳町工場事件(最高裁昭和49年7月22日判決)2か月契約を5〜23回更新実質的に期間の定めのない契約と異ならないとして解雇の法理を類推し、雇止めを認めず
日立メディコ事件(最高裁昭和61年12月4日判決)2か月契約を5回更新した臨時員解雇の法理は類推されるが、正社員の解雇とは基準に差がありうるとし、人員削減の必要性等から雇止めを有効と判断
福原学園事件(最高裁平成28年12月1日判決)1年契約・更新上限3年の規程上限と無期化の条件が規程で明確だったことから、当然に無期契約になるとは認めず
博報堂事件(福岡地裁令和2年3月17日判決)29回更新後に不更新条項付き契約へ署名署名のみで合意による終了とは認めず、長年の形骸化した更新から期待は保護されるとして雇止めを無効と判断

こうした裁判例からは、業務の内容が恒常的か臨時的か、更新の回数と通算期間、更新手続が形式的になっていないか(面談や契約書の取り交わしの有無)、採用時や更新時に上司が「長く働いてほしい」などと継続を期待させる言動をしていないか、同種の社員が雇止めされた例があるか、といった事情が総合的に判断されていることが分かります。

ポイント

雇止めの有効性は契約書の文言だけでは決まりません。更新手続の実態と現場の言動が「更新への期待」を生んでいないかが問われます。

更新上限の明示と2024年4月の明示ルール改正

2024年(令和6年)4月1日から、労働基準法施行規則5条などの改正により、有期契約社員に対する労働条件の明示事項が追加されました。厚生労働省の資料に沿って整理すると次のとおりです。

明示・説明の内容タイミング根拠
更新上限(通算契約期間又は更新回数の上限)の有無と内容有期契約の締結時と更新時ごと労働基準法施行規則5条
更新上限を新設・短縮する場合の理由の説明新設・短縮の前に、あらかじめ雇止め告示
無期転換を申し込むことができる旨申込権が発生する契約の更新時ごと労働基準法施行規則5条
無期転換後の労働条件申込権が発生する契約の更新時ごと労働基準法施行規則5条
無期転換後の労働条件について均衡を考慮した事項の説明(努力義務)申込権が発生する契約の更新時ごと雇止め告示

更新上限は「最初から・一貫して」

更新上限は、採用時から明示し、その上限どおりに運用することで初めて意味を持ちます。福原学園事件のように、上限と例外の条件が規程で明確に定められていれば、雇止めの有効性が認められやすくなります。逆に、何度も更新した後で突然「次回で最後」とする上限を設ける場合は、事前に理由を説明する必要があるうえ、すでに生じている更新への期待が上限の新設だけで消えるとは限りません。無期転換ポータルサイトも、更新上限を一方的に設けたとしても雇止めが許されない場合があると注意を促しています。

上限を設ける理由としては、プロジェクトの終了時期が決まっている、特定の期間の業務量増加に対応する採用である、といった業務上の事情を具体的に説明できることが望ましいといえます。「5年を超えると無期転換になるから」という理由だけで上限を設けることは、前述のとおり法の趣旨に照らして望ましくないとされています。

雇止めを行うときの手続と進め方

雇止めを検討する場合は、契約満了の直前ではなく、少なくとも数か月前から準備を始めます。3月末満了の契約であれば、年内から年明けにかけて判断の材料を整理しておくのが目安です。

1. 雇止め法理の適用可能性を確認する

更新回数、通算期間、業務内容、更新時の面談記録、採用時の説明資料、上司の発言などを確認し、19条1号・2号に当たる可能性を検討します。当たる可能性が高い場合は、解雇と同程度の理由と手順が必要になると考えて準備します。

2. 雇止めの理由を具体化し、記録で裏付ける

能力・勤務態度を理由とする場合は、注意指導の記録や評価記録が必要です。業務量の減少を理由とする場合は、その事実を示す資料と、配置転換など雇止めを回避する手段を検討した経過を残します。

3. 予告と理由の明示

厚生労働省のQ&Aによれば、雇止め告示は、①有期契約を3回以上更新した場合、②1年以下の契約が更新・反復更新され、最初の契約から継続して通算1年を超える場合、③1年を超える契約期間の契約を結んでいる場合には、契約期間満了の少なくとも30日前までに雇止めを予告すべきとしています。また、労働者から請求があった場合には、雇止めの理由を記載した証明書を交付すべきとされています。告示に反した場合、労働基準監督署から助言・指導を受ける可能性があります。

4. 本人への説明と合意の確認

面談では、雇止めの理由と今後の手続を丁寧に説明します。本人が合意して契約を終了する場合でも、博報堂事件のように署名だけで合意と認められるとは限りません。本人が内容を理解し、自由な意思で同意したことが分かる経過を記録しておくことが重要です。

ポイント

雇止めは「予告の30日前」から準備するのでは遅すぎます。理由の裏付けとなる記録は日常の指導・評価から生まれるため、更新のたびに面談と記録を残す運用が最も確実な備えです。

会社が避けるべき対応と見直しのポイント

有期契約をめぐる紛争の多くは、契約書と運用のずれから生じます。次のような対応は避けてください。

  • 自動更新のような運用。契約書を取り交わさずに更新を続ける、満了後に契約書を作る、といった形式的な更新は、19条1号・2号の判断で会社に不利に働きます。
  • 継続を期待させる発言。採用面接や更新面談で「ずっと働いてほしい」「更新は形式だけ」と伝えることは、更新への合理的な期待の根拠になり得ます。
  • 5年直前の一律の雇止め。個別の事情を検討せずに、通算5年を迎える社員を一律に雇止めすることは、無期転換を免れる目的と受け止められるおそれがあります。
  • 無期転換の申込みの妨害。申込みをしないよう働きかけたり、申込みを理由に不利益な扱いをしたりすることは、紛争の火種になります。
  • 無期転換社員向けの規程の未整備。定年や配置転換の範囲を定めていないと、転換後の処遇をめぐって争いが生じます。

見直しの手順としては、まず有期契約社員ごとに契約開始日・更新回数・通算期間・更新上限の有無を一覧にし、無期転換の申込権が発生する時期を把握します。そのうえで、労働条件通知書のひな形が2024年4月以降の明示事項に対応しているか、無期転換後の就業規則があるかを確認します。人材として長く活躍してほしい社員については、無期転換や正社員登用の制度を前向きに設計することも、紛争予防と人材定着の両面で有効な選択肢です。

よくある質問(FAQ)

有期契約社員を期間満了で雇止めすることは違法ですか?
期間満了による終了は原則として認められます。ただし、反復更新で無期契約と同視できる場合や、更新への期待に合理的な理由がある場合は、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ雇止めは認められず、従前と同じ条件で更新したものとみなされます(労働契約法19条)。
無期転換の5年はいつから数えますか?
2013年4月1日以降に開始した有期労働契約の期間を通算します。契約のない期間が原則6か月以上あると、それ以前の期間は通算されません。契約期間が1年の場合は、5回目の更新後の1年間に申込権が発生します。
無期転換の申込みを会社は断れますか?
断れません。通算5年を超える有期契約社員が申し込んだ時点で、会社は承諾したものとみなされ、現在の契約の満了日の翌日から無期契約が始まります(労働契約法18条1項)。
無期転換した社員は正社員と同じ給与にしなければなりませんか?
当然には必要ありません。別段の定めがない限り、契約期間以外の労働条件は転換前と同じです。ただし、無期転換後の労働条件を決める際は、正社員などとの均衡を考慮した事項を説明するよう努めることとされています。
契約の途中から更新上限を設けることはできますか?
可能ですが、2024年4月以降は、更新上限を新設・短縮する前に理由を説明する必要があります。また、すでに更新への期待が生じている場合、上限を設けたことだけで雇止めが有効になるとは限りません。
雇止めの予告はいつまでに必要ですか?
有期契約を3回以上更新した場合、通算1年を超えて継続勤務している場合、1年を超える期間の契約の場合は、契約満了の少なくとも30日前までに予告すべきとされています。本人から請求があれば雇止めの理由を記載した証明書を交付します。

まとめ

  • 有期契約は期間満了で終わるのが原則ですが、反復更新や更新への合理的な期待がある場合は、雇止めに解雇と同様の厳しい審査が及びます(労働契約法19条)。
  • 通算5年を超えた有期契約社員が申し込めば、会社は無期転換を拒めません(同法18条)。
  • 2024年4月から、更新上限の有無と内容、無期転換の申込機会と転換後の労働条件の明示が必要です。
  • 更新上限は採用時から明示して一貫して運用し、更新のたびに面談と記録を残すことが紛争予防の基本です。
  • 雇止めをする場合は、数か月前から理由の裏付けを整え、30日前までの予告と理由の明示を行います。

有期契約社員の雇止めは、契約書・就業規則・日々の運用のどれか一つが欠けても会社に不利な結論になりかねません。当事務所は企業法務を扱う弁護士チームとして、有期契約の契約書・労働条件通知書の点検、無期転換社員向けの就業規則の整備、個別の雇止めの可否の検討と面談の進め方までをお手伝いしています。東京オフィスを拠点に、チャット・オンラインで全国の企業に対応しています。日頃から労務の判断を相談できる体制を整えたい場合は顧問弁護士サービスを、年度末の契約満了に向けて具体的な事案を確認したい場合はお問い合わせ(無料相談)をご利用ください。

参考(一次情報)
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この記事の執筆者
弁護士 秋吉 孝則弁護士法人 越水法律事務所 弁護士(第一東京弁護士会)

企業法務全般を担当。スタートアップ・ベンチャー法務やAI、web3など先端領域の新規事業のスキーム検討や規制対応に取り組む。

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

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