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クレーム・風評・不祥事

なりすましアカウント・偽サイト・無断転売への対応 ― プラットフォームへの申告手順、警告書の根拠条文、転売を止められる例外

自社の名前とロゴを使ったSNSアカウントが勝手に作られ、顧客に「当選」のDMが届いている。公式サイトを丸ごと写した偽サイトが検索結果に出ている。正規ルート以外で自社商品が高値で転売されている。年末商戦を前に、こうした相談が増える時期です。この記事では、なりすましアカウント・偽サイト・無断転売の3つについて、最初に残すべき証拠、プラットフォームへの申告の手順、商標法・不正競争防止法に基づく警告書の中身、そして「転売はどこまで止められるのか」を、条文と公的資料に基づいて整理します。

この記事の結論

なりすましアカウントと偽サイトは、証拠を保全したうえでプラットフォームの権利侵害申出窓口に申告し、並行して商標法・不正競争防止法に基づく警告書を送るのが基本の流れです。一方、真正品の無断転売そのものは原則として止められず、止められるのは模倣品・品質を損なう改変・契約違反・チケットなど法律が明文で禁じる場合に限られます。

なりすまし・偽サイト・無断転売 ― 3つの被害と使える法律の違い

「ブランドを勝手に使われた」という点では似ていても、3つの被害は相手の目的も使える法律も異なります。最初に自社の被害がどれに当たるかを切り分けると、その後の手順が決まります。

類型典型例主に使う法律最初の申告先
なりすましアカウント自社名・ロゴを使ったSNSアカウントが偽キャンペーンのDMで個人情報や決済を求める商標法、不正競争防止法2条1項1号・2号、情報流通プラットフォーム対処法各プラットフォームの権利侵害・なりすまし報告窓口
偽サイト公式サイトの文章・画像を複製したECサイト、公式に似せたドメインのログイン画面商標法、不正競争防止法2条1項19号(ドメイン名)、著作権法、特定商取引法警察、ホスティング事業者・レジストラ
無断転売正規ルート以外のECモールで自社商品が高値で売られる、小分け・詰め替えして売られる原則として法律では止められない。模倣品・品質改変・契約違反・チケットは例外ECモールの権利者保護窓口(模倣品の場合)

なりすましと偽サイトは、顧客が騙されて金銭や個人情報を失い、その苦情が貴社に向かうため、顧客保護の観点からも早く動く必要があります。他方、無断転売は正規品が正規の価格以外で流通しているだけの場合が多く、法律が直接禁じているわけではありません。この違いを押さえないと、転売者に根拠のない警告を送って貴社の評判を落とす危険があります。

最初にやること ― 証拠保全と顧客への注意喚起

なりすましアカウントや偽サイトは、通報を受けると数日で消えて別の名前で再登場します。消える前に証拠を残すことが、その後のすべての手続の前提です。

  • 画面全体のスクリーンショット:URL(アカウントID)と日時が分かる形で、プロフィール、投稿、DMの文面、商品ページ、特定商取引法に基づく表示の有無を保存します。
  • ドメイン情報:偽サイトのドメイン名、登録日、WHOISで確認できる登録事業者(レジストラ)とホスティング事業者を記録します。
  • 被害の記録:顧客からの問い合わせ日時・内容、送金してしまった顧客の人数と金額を時系列で残します。損害額の立証資料になります。
  • 自社側の権利資料:商標登録証(登録番号・指定商品・役務)、ロゴや写真の著作権の帰属が分かる契約書、サイト公開日の分かる資料を揃えます。

並行して、自社サイトと公式SNSで公式アカウントを明示し、DMで口座情報や決済を求めることはない旨と偽サイトのドメインを示して注意喚起します。問い合わせ窓口には、被害顧客に警察・決済事業者への相談を促す案内文を用意しておきます。

ポイント

証拠保全は「消える前に、URLと日時が入った形で」が原則です。被害顧客の記録は損害額の根拠に、商標登録証は申告・警告の根拠になります。

なりすましアカウントの削除 ― プラットフォームへの申告と発信者の特定

SNSのなりすましアカウントは、裁判より先にプラットフォームの申告窓口を使うのが最短です。2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)で、総務大臣が指定する大規模プラットフォーム事業者には、権利侵害の申出への対応が義務づけられました。X、Facebook・Instagram、YouTube、TikTok、LINEヤフーの各サービスなどが指定されています。

  • 指定事業者は、被害者が電子的に申出をできる方法を定めて公表しなければなりません(同法22条)。各社の「権利侵害の報告」「なりすましの報告」フォームがこれに当たります。
  • 申出を受けた事業者は遅滞なく調査し(23条)、申出を受けた日から14日以内の省令で定める期間内に、削除したか、しなかった場合はその理由を通知する義務があります(25条)。
  • 事業者が発信者に照会し、照会を受けた日から7日を経過しても発信者が同意しない旨を申し出なければ、事業者は削除しても発信者に賠償責任を負いません(3条2項)。この免責があるため、根拠の整った申出には事業者も応じやすくなっています。

申告文には、①自社の正式名称と公式アカウント、②商標登録番号と指定商品・役務、③相手が自社の名称・ロゴを使っている箇所のURL、④顧客に金銭や個人情報を求める投稿・DMがある事実、を具体的に書きます。「似ているので削除してほしい」だけでは調査が進みません。

同じ人物が繰り返す、顧客に実害が出ている場合は、発信者情報開示命令(8条)で運営者の氏名・住所の開示を裁判所に申し立て、損害賠償や刑事告訴につなげます。開示が認められるのは、権利侵害が明らかで、損害賠償請求のために必要など正当な理由があるときです(5条1項)。ログの保存期間は限られているため、特定まで進むかは削除申告と同時に決めます。手続の詳細は既存記事「悪質クレームとネット誹謗中傷への法的対応」で解説しています。

偽サイト・模倣ドメインへの対応 ― 使える法律と通報の順番

偽サイトはSNSのようなひとつの運営者がいないため、申告先が分散します。「どの法律に基づいて、誰に」を整理します。

  • 商標法:広告に標章を付した情報を電磁的方法で提供する行為は商標の「使用」です(2条3項8号)。偽サイトが貴社の登録商標やこれに類似する商標を同種の商品・サービスについて使っていれば、商標権侵害またはみなし侵害になります(25条・37条1号)。
  • 不正競争防止法:需要者の間で広く知られた商品等表示と同一・類似の表示で混同させる行為(2条1項1号)、著名な表示を使う行為(2号)は、商標登録がなくても不正競争です。不正の利益を得る目的や他人に損害を加える目的で、他人の商品等表示と同一・類似のドメイン名を取得・保有・使用する行為も不正競争です(19号)。模倣ドメインにはこの19号が使えます。
  • 著作権法:サイトの文章・写真を複製していれば差止請求(112条)と損害賠償請求ができます。外注したサイトは著作権が貴社に譲渡されているかを契約書で確認してください。
  • 特定商取引法:通信販売の広告には、販売価格・送料、支払時期と方法、引渡時期、解除に関する事項、省令で定める事業者の名称・住所・電話番号などの表示義務があります(11条)。偽サイトはこれを欠くことが多く、顧客に伝える見分け方になります。
順番相手内容
1警察偽サイトのURLは「フィッシング110番」(インターネット・ホットラインセンター)に通報できます。金銭被害が出ていれば、警察のサイバー事案相談窓口か最寄りの警察署に証拠を添えて相談します。
2ホスティング事業者・レジストラ商標権侵害・不正競争・著作権侵害を理由に送信防止措置(サイト停止)を求めます。海外事業者には英文で、登録番号と証拠URLを添えます。
3検索エンジン・広告事業者検索結果や検索連動広告に出ている偽サイトの表示停止を、商標権侵害を理由に申し出ます。
4決済事業者偽サイトが使う決済事業者が特定できれば、加盟店の不正を報告します。
5裁判所国内の運営者が特定でき、停止に応じない場合は差止の仮処分を申し立てます。

海外の事業者が模倣品を日本の消費者に直接郵送する行為も商標法上の「輸入」に含まれ(2条7項)、税関の輸入差止申立ても選択肢です。

警告書の送り方と中身 ― 差止・損害賠償・刑事罰の条文

運営者の連絡先が分かる場合は、申告と並行して弁護士名義の警告書を送ります。書くのは、①貴社の権利(商標登録番号、周知性を示す事実、著作権の帰属)、②相手の行為のどこが侵害か(URL・日時と該当条文)、③求める措置(削除、在庫・データの廃棄)と回答期限、④応じない場合の措置(差止の仮処分、損害賠償請求、刑事告訴)の4点です。

請求商標法不正競争防止法著作権法
差止・廃棄36条(侵害の停止・予防、侵害品の廃棄)3条112条
損害額の推定38条(侵害者の利益額を損害と推定、使用料相当額など)4条・5条114条
信用回復措置―14条(謝罪広告など)―
刑事罰(個人)78条:10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(併科あり)。みなし侵害は78条の2:5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金21条3項:不正の目的で混同惹起行為等をした場合、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金(併科あり)119条1項:10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(併科あり)
刑事罰(法人)82条:3億円以下の罰金22条:3億円以下の罰金(21条3項違反の場合)124条:3億円以下の罰金

損害額の推定規定があるため、相手の販売数量・価格が分かれば、その利益額を貴社の損害と推定して請求できます。虚偽の情報で貴社の信用を害する内容があれば、不正競争防止法2条1項21号(信用毀損行為)や刑法233条(信用毀損罪。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)も根拠になります。避けるべきは、確認していない事実を「詐欺」と断定することと、法的根拠のない要求(真正品の転売の停止など)を混ぜることです。警告書はSNSで公開される前提で、第三者が読んでも筋が通る文面にします。

無断転売はどこまで止められるか ― 原則止められない理由と例外

最も多い誤解は「商標権があるから転売を止められる」というものです。貴社が正規に販売した真正品を購入者が再販売する行為は、商標が示す出所や品質を偽るものではないため、原則として商標権侵害にはなりません。転売そのものを一律に止める法律はありません。

止められる場面根拠できること
模倣品・非正規品が混ざっている商標法25条・37条、不正競争防止法2条1項1号〜3号(商品形態の模倣を含む)ECモールの権利者保護窓口への申告、差止・損害賠償・刑事告訴、税関の輸入差止申立て
小分け・詰め替えなど品質や表示を変えて販売商標法、不正競争防止法2条1項20号(品質・内容の誤認惹起表示)警告書、差止請求、プラットフォームへの申告
代理店・会員が契約で転売を禁止されている販売代理店契約・会員規約の転売禁止条項契約解除、違約金請求、アカウント停止(契約当事者に限る)
イベント・公演のチケットチケット不正転売禁止法3条・4条・9条特定興行入場券の要件を満たせば、不正転売と転売目的の譲受けは1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(併科あり)の対象
転売者が公式販売店を装っている不正競争防止法2条1項1号・2号、商標法「公式」「正規代理店」表示の停止請求

一方、「転売価格を定価以下にさせる」「ネット販売を一律に禁止する」「並行輸入品を排除する」といった対抗策は独占禁止法の問題を生みます。公正取引委員会の流通・取引慣行に関する指針は、流通業者の再販売価格の拘束は原則として不公正な取引方法に該当して違法となること、ウェブサイトを見た顧客からの注文に応じる受動的な販売の制限はブランド内競争を制限する効果が大きいこと、価格維持のための並行輸入の阻害は独占禁止法上問題となることを明記しています。転売対策は、購入時の数量制限と本人確認、保証・サポートを正規ルート購入者に限定する旨の明示、模倣品と品質改変品の摘発で設計するのが現実的です。

ポイント

真正品の転売は原則として止められません。止められるのは、模倣品、品質や表示を変えた商品、契約当事者の契約違反、チケットなど法律が明文で禁じる場合です。価格や販路を縛る対抗策は独占禁止法に抵触するおそれがあります。

再発を防ぐ体制 ― 商標登録・公式表示・送信ドメイン認証・監視

なりすましと偽サイトは消しても再登場します。都度の対応を速くするには平時の準備が必要です。

  • 商標登録:社名・主要ブランド・ロゴを実際に使う商品・サービスの区分で登録します。登録番号があるだけで、申告と警告書の説得力が変わります。進め方は既存記事「社名・商品名を商標登録しないリスクと出願の進め方」をご覧ください。
  • 公式の明示:公式サイトに公式SNSアカウントと正規販売店の一覧を掲載します。綴り違いなど類似ドメインを自社で取得しておくことも有効です。
  • 送信ドメイン認証:警察庁は、自社ドメインを使ったなりすましメールへの対策として、SPF・DKIM・DMARCの導入を事業者に推奨しています。
  • 監視と手順書:社名でのSNS検索、主要ECモールの出品監視、類似ドメインの登録監視を月次で行う担当を決め、申告文のひな型を手順書にしておきます。
  • 契約の整備:代理店契約・会員規約に転売禁止・公式表示の禁止・違反時の措置を明記します。再販売価格や販路の一律制限は独占禁止法上の問題があるため、条項の設計は弁護士に確認してください。

よくある質問(FAQ)

商標登録をしていない社名でも、なりすましアカウントを削除させられますか。
可能性はあります。需要者の間で広く知られた表示であれば不正競争防止法2条1項1号、著名であれば2号に基づく差止請求ができ、プラットフォームへの申告でもなりすましとして受理されることが多いです。ただし周知性の立証は登録商標より手間がかかるため、主要ブランドは登録を進めることをお勧めします。
プラットフォームに申告してから、どのくらいで削除されますか。
総務大臣が指定する大規模プラットフォーム事業者には、申出を受けた日から14日以内の省令で定める期間内に、削除したか否かと理由を通知する義務があります。申告文に商標登録番号と侵害箇所のURLを具体的に書くかどうかで速さが変わります。
偽サイトで顧客が代金を支払ってしまいました。会社に補償義務はありますか。
貴社が運営していない偽サイトでの取引について、貴社が契約上の責任を負うことは原則としてありません。ただし顧客保護と信用維持の観点から、警察と決済事業者への相談を案内し、公式サイトで注意喚起を行うことが重要です。知りながら放置すると苦情や風評が大きくなります。
転売ヤーに「転売をやめろ」という警告書を送ってよいですか。
真正品を転売しているだけの相手に、法的根拠なく転売の停止を求める警告書を送ることはお勧めしません。無視されるだけでなく、公開されて貴社の評判を落とすことがあります。送るのは、模倣品の販売、品質や表示を変えた販売、公式を装う表示、契約当事者の契約違反など、法的根拠が特定できる場合に限ってください。
海外のサイトやアカウントが相手でも対応できますか。
主要なSNSやECモールは海外事業者でも日本向けの申告窓口を持ち、総務大臣の指定を受けた事業者には日本法上の対応義務があります。偽サイトのホスティング事業者が海外の場合は英文で送信防止措置を求めます。模倣品が日本の消費者に直接郵送される場合は、商標法上の輸入に含まれ、税関の輸入差止申立ても選択肢になります。
なりすましの運営者を特定して損害賠償を請求するには何が必要ですか。
情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令を裁判所に申し立て、権利侵害が明らかであることと開示を受ける正当な理由を示します。保全したスクリーンショット、商標登録証、顧客の被害記録が主な資料です。ログの保存期間は限られているため、削除申告と同時に着手してください。

まとめ

  • なりすまし・偽サイト・無断転売は使える法律が異なる。最初に類型を切り分け、URLと日時の入った証拠を消える前に保全する。
  • なりすましアカウントは、情報流通プラットフォーム対処法に基づく申出窓口に商標登録番号と侵害箇所を具体的に申告する(指定事業者には14日以内の通知義務)。繰り返す相手は発信者情報開示命令で特定する。
  • 偽サイトは、商標法・不正競争防止法(ドメイン名は2条1項19号)・著作権法を根拠に、警察への通報、ホスティング事業者・検索エンジン・決済事業者への申告、差止の仮処分を組み合わせる。
  • 警告書は権利・侵害箇所・求める措置・応じない場合の措置の4点を条文とともに書く。差止(商標法36条)・損害額の推定(38条)・刑事罰(78条)が根拠になる。
  • 真正品の転売は原則止められない。例外は模倣品・品質改変・契約違反・チケットなどで、価格や販路を縛る対抗策は独占禁止法に抵触するおそれがある。

なりすましや偽サイトは、発見から申告までの速さと、申告文・警告書の根拠の具体性で結果が決まります。当事務所の顧問弁護士サービスでは、弁理士資格を持つ弁護士を含むチームが、商標登録の設計、申告文と警告書の作成、発信者情報開示や差止の仮処分、転売対策の契約条項の点検までを、チャット・オンラインで全国の企業に対応しています。「この転売は止められるのか」という判断の段階から、お問い合わせ(無料相談)でお気軽にご相談ください。

参考(一次情報)
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この記事の執筆者
弁護士 秋吉 孝則弁護士法人 越水法律事務所 弁護士(第一東京弁護士会)

企業法務全般を担当。スタートアップ・ベンチャー法務やAI、web3など先端領域の新規事業のスキーム検討や規制対応に取り組む。

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・制度の内容は公開日時点のものです。具体的なご対応にあたっては、最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

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